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巡査[じゅんさ]
巡査（じゅんさ、英称Police Officer, （旧称）Patrolman）は、警察法第62条に規定される日本の警察官の最下位の階級。都道府県採用試験に合格した者は学歴に関係なく最初は皆この階級である。各種令状の請求・告訴・告発・自首を受けたり調書作成をしたりすることは出来ない。全警察官の約31％93000人が巡査。
== 概要 ==
元は邏卒（らそつ：“巡邏の兵卒”の略）と称した。明治の頃、patrolに対する適切な日本語が存在せず、「巡邏査察」（じゅんらささつ）を当て嵌めその省略形としたことが呼称の起こりである。明治初期は一等巡査から四等巡査に分かれており、一等巡査は現在の警部補に相当した。
現在の日本における巡査の階級は、警察法第62条に規定され、上位の階級には警視総監、警視監、警視長、警視正、警視、警部、警部補、巡査部長がある。巡査部長との間には、警察法には規定されていない階級的呼称（職位）として巡査長が存在する。巡査は、警察署や警察本部に配置され、交番や駐在所などでの勤務、各部署で担当する事件の捜査や事務を行う。割合は警察官全体の約30%。
通常、都道府県警察官採用試験で採用された者は、学歴に関係なく採用日つまり警察学校への入校日をもって巡査を命じられる〔語学・情報処理・経理簿記など専門職の経験者等から採用され巡査部長や警部補が初任である「特別捜査官」・「専門捜査官」の一部を除く。〕。この時点で警察官であるが、研修中なので現場での活動を行うことはほとんどない〔例外として、大規模な警備事案の際に後方支援（雑用）のために出動した事例もある。日本航空123便墜落事故や、あさま山荘事件などがその一例である。〕。
日本でもアメリカでも世界各国の警察官に一番多い階級が巡査であり、日本警察では26万人の全警察官のうち6割以上が巡査と巡査部長によって占められている。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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