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郡区町村編制法（ぐんくちょうそんへんせいほう、明治11年7月22日太政官布告第17号）は、1878年（明治11年）7月22日に制定された、日本の地方制度に関する太政官布告である。 == 概略 == いわゆる地方三新法の一つとして、明治11年（1878年）7月22日に太政官布告第17号として制定された。従前の大区小区制が地方の実情に合わず不評であったことから、これを見直すために導入された。旧来の郡町村制に戻すことで人民の便宜を図ると同時に、戸長を民選とすることにより地方に一定の自治を認めた一方で、官選である郡長・区長が戸長の上に位置し、また郡長・区長が同じく官選である府県知事の指揮下に置かれ、その府県知事を内務省が指揮することで、旧来からの地方共同体である「部落」の解体を行い中央集権体制を作ろうとした。しかし後者の目的については、地方における部落単位でのまとまりが強く、その解体を達成することはできなかった。 1888年（明治21年）4月17日に制定された市制・町村制、1890年（明治23年）5月17日に制定された府県制・郡制により（具体的には郡制附則の規定により同法施行時に）、各道府県において明治33年（1900年）4月1日までに順次失効した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「郡区町村編制法」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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