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郵便局株式会社（ゆうびんきょく、）は、日本国内で郵便局を運営していた実質的な国有企業〔親会社・日本郵政の株式は民営化見直しまでは全て国が保有していた。民間売却は見直し後の2015年に具体的な手続きが始められた。〕である。2012年（平成24年）10月1日付で郵便事業株式会社を吸収合併し、商号を日本郵便株式会社に変更した。 通称は「郵便局会社」、愛称は「''JP'' 郵便局」（英通称はJP NETWORK）。コーポレートカラーは「ゆうびんきょくオレンジ」。 == 概要 == 2005年（平成17年）10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵便局株式会社法で規定されている、郵便局および郵便窓口業務を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的とする株式会社（特殊会社）として2007年（平成19年）10月1日に設立され、旧日本郵政公社から主に郵便局や社宅の施設運営および所要の施設・職員等を承継し営業を開始。 発足時点では日本のコンビニエンスストア最大手・セブン-イレブン店舗数の約2倍、約24,600店舗（局）を持つ日本最大の店舗網ができた。郵便事業・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険といった日本郵政グループの他事業会社に比べ、従業員数に占める管理職の割合が高く、全従業員（11万8000人）の5人に1人が郵便局長であった。 初代の最高経営責任者（CEO）兼会長にイトーヨーカ堂執行役員物流部長の川茂夫、最高執行責任者（COO）兼社長にスミセイ損害保険社長の寺阪元之が就任した。2009年（平成21年）11月18日付で、寺阪に代わり、寺阪と同じ住友生命保険出身でスミセイビルマネージメントの会長であった永富晶が社長に就任、同年12月1日付で、ゆうちょ銀行代表執行役会長に転出した川と入れ替わる形で、三菱商事出身の古川洽次が代表取締役会長に就任した。 第180会国会で成立した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第30号）の規定により、2012年（平成24年）10月1日〔「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令」（平成24年政令第201号）〕付で郵便事業株式会社を吸収合併し、商号を日本郵便株式会社と改めた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「郵便局 (企業)」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Japan Post Network 」があります。 スポンサード リンク
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