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郵政解散（ゆうせいかいさん）とは、2005年8月8日の衆議院解散の俗称である〔朝日新聞 2005年07月26日 朝刊 １総合 「「郵政解散」賛成５３％ 小泉首相・自民反対派、共感二分 朝日新聞社世論調査」〕〔読売新聞 2007.01.18 西部朝刊 西２社 「［攻防・０７北九州市長選］（下）「郵政解散」激戦の影（連載）」〕〔読売新聞 2009.08.21 東京朝刊 山梨２ 「［衆院選・データで見る］郵政解散 天候不順でも投票率好調＝山梨」〕。 == 概説 == 2005年8月8日、参議院本会議で郵政民営化関連法案が否決された（詳しい経緯は郵政国会を参照）。 会期中から郵政法案が否決された場合は衆議院を解散して総選挙を行うことを明言していた小泉純一郎内閣総理大臣は当日午後2時から、緊急の自由民主党役員会を開催した。会議上小泉首相が衆議院解散の意思を表明し、また同時に衆議院で反対票を投じた全議員に自由民主党の公認を与えず、郵政民営化賛成派候補を擁立することを命じた。 午後2時30分から与党党首会談（自民党と公明党）が開催され、小泉首相は「選挙日程は8月30日公示、9月11日投票」ということを公明党側に伝えた。その後午後3時より臨時閣議が開催された。 臨時閣議では島村宜伸農水相、麻生太郎総務相、中川昭一経産相、村上誠一郎行政改革担当相の4閣僚が解散に反対する意見を述べたため、小泉首相は最終的に解散に同意した中川経産相を除く3閣僚を別室に呼び、個別に説得をした。しかし、島村農水相のみ最後まで解散詔書に関する閣議決定文書への署名を拒否して辞表を提出した。これに対し小泉首相は辞表を受理せず、閣議を中断して天皇の認証を得て島村農水相を罷免、首相自身が農水相を兼務して解散詔書を閣議決定した。 そして午後7時に開かれた衆議院本会議において、野党側は内閣不信任決議案を提出したが、直後に衆議院は日本国憲法第7条に基づき、2003年10月以来1年10か月ぶりに解散した。 :''その後の経緯は第44回衆議院議員総選挙を参照。'' 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「郵政解散」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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