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郵政労働者ユニオン(ゆうせいろうどうしゃユニオン)は、東京都千代田区に本部を置く労働組合。2012年(平成24年)7月1日、郵政産業労働組合と組織統合され、郵政産業労働者ユニオンへ引き継がれた。 == 概要 == * 労使協調路線に転換し、職場の人権や権利獲得の運動を放棄した全逓に反発した者達が1989年に結成。 * 「職員」でなくても加入は可能。 * 連合結成に伴い、非共産左派系組合が相次いで離脱、郵政全労協(現在の郵政労働者ユニオン)を組織した。伊藤基隆全逓書記長在任時の1990年、郵政反マル生闘争における被処分組合員の扱いを巡って、郵政省(当時)との裏交渉で「職場復帰の道が開かれた」として、1991年に処分撤回を求めた裁判を取り下げたが、省は誰一人として被処分者を再雇用しなかった。1979年4月28日に郵政省から前年から続いた反マル生闘争に対する「4・28処分」が出され61名の組合員が免職にされた。再雇用されなかった被処分組合員全員を組合組織から追放という結果に反発した組合員も合流。その為、郵政ユニオンが裁判を引き継ぎ、長い裁判闘争の末、2004年6月30日、東京高等裁判所(江見弘武裁判長)において、郵政反マル生闘争に参加して、1979年4月28日に懲戒免職となった元全逓組合員7人に対し、闘争は違法としつつも一般組合員の責任は小さいとして、懲戒免職処分を取り消す判決を下した。2007年2月13日、最高裁判所は高裁判決を支持、処分無効の最高裁決定が出る。上告不受理とし高裁判決が確定した。 * 主な労働運動の方針は、職場の人権や権利獲得。現在郵政関係の現場はパワハラ・セクハラ・過労死・過労うつ・過労自殺等の労働・人権問題等が山積の為、職場に潜在的ニーズがあり、また組合員にならない労働問題を抱えている被害者も支援している。 * 現在は主に不安定労働の強いられる、期間雇用社員の組合員の加入が増えている。郵政民営化後の人件費抑制でなりふり構わず会社が、雇い止めや雇用保険の支払い停止の為の時短勤務の変更等、弱者をいびる施策に対して、連合系の日本郵政グループ労働組合の労働運動は、個人的問題であるとして門前払いするなど団体行動をほとんど行わない為、非正規労働者の諸権利を放置している現状がある。ゆえに非正規組合員の地位向上の為、郵政労働者ユニオンは、郵政民営化後初の時限ストライキを行った。 * 同じく労働者の権利を守ってたたかう労働組合の郵政産業労働組合(全労連系)、郵政倉敷労働組合と共闘関係にある。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)』 ■ウィキペディアで「郵政労働者ユニオン」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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