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都制調査会（とせいちょうさかい）は東京都が条例で1956年1月に設置した機関〔特別区制度戦後沿革資料 特別区協議会〕。都知事の諮問機関として設けられた〔木下義介「都制調査会の答申が出るまで -難航した区長公選-」区政春秋19号 昭和37年12月〕。23の特別区の組織（都との間の二重行政の問題など）や首都制度に関する調査検討などを行った〔。初代会長は次田大三郎、第2代会長は田中二郎〔磯崎初仁『変革の中の地方政府 自治・分権の制度設計』、2010年3月25日、226-228ページ〕。 調査会は当初1957年までに特別区改革の方針をまとめていたが、1957年10月の国の第4次地方制度調査会の「地方制」の答申を受けて都道府県制度が根本的に改革される可能性を考慮に入れて再検討する必要ができた〔。しかし地方制実現は当面見込みが薄いとして昭和35年2月に都知事の求めにより、急激な人口増加への対応など東京都が当面直面する課題への解決策検討が調査会に委ねられた〔。 1961年2月に最終答申「首都制度に関する答申」を行った〔。 ==出典== 〔 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「都制調査会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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