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重要防護施設（じゅうようぼうごしせつ）は、日本において有事が勃発した際に、自衛隊が内閣総理大臣の命令による治安出動・防衛出動をして警備・防護することになっている施設のこと。 == 概要 == 。また、国際テロ組織アルカイダは、イラク戦争の折、日本および日本国民をテロ攻撃の対象とするという犯行予告をしており、日本でも諸外国と同様にカウンターテロリズムの必要性が高まっている。 2004年11月に、当時の防衛庁（現・防衛省）がこの呼称を定め、施設を指定した。防衛庁は、全国の原子力関連施設や東京都内の政経中枢地区を「A」に指定した。Aの次に重要な施設として、有事における国民保護・民間防衛のためには欠くことができない情報伝達ルートである大手マスコミ施設を指定し、石油コンビナートなどの特定の工場、あるいは在日アメリカ軍基地などを「B」に指定した。AとBをあわせて全国で計135箇所が指定され、自衛隊の各方面隊および中央即応集団に担当施設が割り振られている。有事の際は、防衛大臣等の文民の要請を受けた内閣総理大臣が、自衛隊の出動の可否を意思決定する。内閣総理大臣の命令が下達され次第、自衛隊は重要防護施設の警備に赴く。なお、平時においては「Aランク」、「Bランク」施設の警備は警察が担当する。また、有事においても、時の内閣総理大臣が自衛隊に出動を命じない限り、警察力のみで事態に対処する。 。 現在、「Aランク」に該当する重要防護施設とその周辺では、所轄警察署や公安警察による継続的な監視活動に加えて、機動隊・原子力関連施設警戒隊などの警察部隊が警戒を実施しており、平素から万全を期して警備が行われている。一方、全国各地には、自治体施設・公共交通機関・災害拠点病院など、社会的に重要な存在であるにもかかわらず重要防護施設の指定を受けられなかった施設が多数存在するが、平時においては当該施設側が警備会社と契約して警備員を雇ったり、防犯について平素から警察と連携する等の自助努力をしなければならない。国宝および重要文化財を有する施設の警備は、国家警察である警察庁が全国を統括し、警視庁及び道府県警察に警備を命ずるのが慣例である。ただし、有事には、警察官の派遣またはパトロールの強化を受けることが検討される。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「重要防護施設」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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