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野村證券株式会社（のむらしょうけん、）は、東京都中央区日本橋一丁目（日本橋本社・本店）に本拠を構える、野村ホールディングス傘下の子会社で証券会社。野村グループの証券業務における中核会社である。 == 概要 == 1918年（大正7年）年に野村財閥の二代目 野村徳七によって設立された大阪野村銀行（後の大和銀行・現：りそな銀行）の証券部が独立し1925年（大正14年）12月1日に野村財閥の総司令部である野村合名の直系会社として創立された。資本金は500万円で第1回払込みとして250万が徴集され、10万株のうち野村合名が98000株 (98%) を所有し、残りも徳七個人の800株をはじめ、すべて野村一族、大番頭らによって出資された。本店は大阪市東区安土町2丁目（現在の大阪市中央区：元の同社大阪支店の所在地）〔現在の同社大阪支店は大阪市中央区平野町（御堂筋沿い）にある。〕に置かれた。（当時の社長は片岡音吾）。野村證券は、「調査の野村、情報の野村」といわれ、豊富な情報力と正確かつ敏速な分析力を駆使し、さらに「ノルマ証券」と異名を与えられるほどの徹底した営業力で、現在の絶対的な経営基盤を築いてきた。 飯田清三が社長だった1941年（昭和16年）に日本初の投資信託業務の認可を受け、1946年（昭和21年）に東京に本社を移転。 （現在の日本橋本店旧館（日本橋野村ビルディング）は、昭和5年に建設、野村銀行（大阪野村銀行より改称、財閥解体後名称変更、大和銀行となる。現在のりそな銀行）の東京進出の拠点として建設、野村銀行東京支店などを経た後、戦後GHQの接収を受け一時リバービューホテルと言うホテルの建物となった。1946年より野村証券本社として使用、野村銀行（大和銀行）東京支店は大手町旧日清生命会館に移転） 1949年（昭和24年）に東京証券取引所正会員となる（当時の社長は奥村綱雄）。瀬川美能留が社長であった1961年（昭和36年）に株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場し、1965年（昭和40年）に調査部を分離独立させて株式会社野村総合研究所 (NRI) を設立している。戦後における今日の野村證券の土台を築いたのは、「ダイヤモンド経営」を標榜した奥村綱雄と瀬川美能留のコンビで、さらに瀬川から野村證券社長のポストを引き継いだ北裏喜一郎は、その基盤をさらに強固なものに仕上げ、今日の国際化時代に大きく飛躍させた。野村證券の国際化志向の経営戦略は、創業以来の伝統と見るむきもあるが、北裏喜一郎の徹底した国際化政策が奏功した。 後任の田淵節也は、日本経済新聞の私の履歴書で当時のことを回顧した。その後の後任社長に田淵義久が就任したため、同姓の社長となり大田淵、小田淵といわれている〔節也と義久の間に血縁・姻戚関係はない。〕。1991年（平成3年）には、株取引に伴う損失補てん問題により、当時の社長であった田淵義久が引責辞任。1997年（平成9年）には、総会屋に対する利益供与事件により田淵義久の後を継いだ酒巻英雄が引責辞任した。 1997年、総会屋利益供与事件と大蔵省接待汚職事件により家宅捜索を受け、野村証券の元常務が贈収賄容疑で逮捕される。 2001年（平成13年）、持株会社移行に伴い野村證券と持株会社の野村ホールディングスに機能を分割。旧野村證券が野村ホールディングス（持株会社）に衣替えし、新たに旧野村證券が行っていた証券・付帯業務を行う事業会社、新・野村證券が設立され資産等の移転が行われた。 リサーチ機能のインハウス化によるグループ経営の効率化を目的として、野村総合研究所のもつ証券調査・市場調査などのリサーチ部門の一部を再編し、1997年（平成9年）に金融研究所（現在の金融経済研究所）を設置し、2004年（平成16年）には野村ホールディングス傘下の独立した法人として野村資本市場研究所を設立した。 また、他の金融機関と一定の距離を保ち、国の政策である金融コングロマリットとは一線を引いた全方位外交を展開している。 もともと野村銀行（旧大和銀行、現りそな銀行）の一部門であったため大和銀行との繋がりが想像されるが、旧三和銀行（後のUFJ銀行・現：三菱東京UFJ銀行）や日本生命（同じく旧三和銀行との繋がりが強い）との繋がりが強く、旧東洋信託銀行（後のUFJ信託銀行・現：三菱UFJ信託銀行）は三和銀行、神戸銀行（現：三井住友銀行）と共に設立した会社であった。また、近年では、傘下の旧国際証券（後の三菱証券・現：三菱UFJ証券ホールディングス）を証券部門の強化を目指していた旧三菱東京フィナンシャル・グループ（現：三菱UFJフィナンシャル・グループ）に売却したということもあった。さらには、現在は高島屋の完全子会社となっている東神開発の設立に高島屋のほかに日本生命や同社が合弁設立に関わったり、東洋情報システム（現：TIS）やみどり会など、三和グループ関係の共同事業へ参画することも多かった。 2005年（平成17年）12月25日で創業80年を迎え、2006年（平成18年）4月1日より連結グループ名称を「野村証券グループ」から「野村グループ」に変更した。近頃では以前撤退したところに再出店したり、全ての店内ATMをセブン銀行に委託したり、バックオフィス部門を簡略化したりした営業拠点、各都市に支店を出店するなど攻勢をかけている。また、分社前同一会社であったりそな銀行が主幹事を務める大輪会にも参加している〔大輪会（だいりんかい）とは - 泉佐野丘陵緑地公式サイト 内のページ。〕。 2008年（平成20年）3月4日にサブプライムローンに端を発した信用収縮で一気に会社の若返り人事を発表。氏家純一（野村HD会長）以降の野村を支えてきた経営陣が一線から引き、野村証券に執行役副会長のポストを4人置く新体制が発足。野村の「トロイカ体制」を築いてきた戸田博史と稲野和利のほか、副社長で投資銀行部門のヘッド・柳谷孝と常務の白井勲が就くという現体制となった〔野村ＨＤ社長に渡部副社長、古賀氏は野村証券会長に 〕。 2008年（平成20年）10月14日には、野村ホールディングスとしてグループCOOの柴田拓美の指揮の下、サブプライムローン問題により破綻したリーマン・ブラザーズ（以下、リーマン）のアジア・パシフィック地域部門の雇用等の継承を完了したと発表した。また、リーマン日本法人は野村證券が継承した。なお、これに先だつ10月6日には、欧州フィクスト・インカム部門において、リーマンの債券部門の元社員を約150名雇用したと発表した。 2008年（平成20年）10月16日に、同野村ホールディングス100%子会社で、ネット専業のジョインベスト証券には約定通知が遅れるトラブルが発覚。数時間単位ではなく2日にも及ぶ遅延で、その間の10月16日には日経平均株価が戦後2番目の下落率となったため、約定通知が遅れた顧客の大半に損失が生じ、システムトラブルに対し顧客からの苦情が殺到した。何より、一度顧客に対し「失効」通知を出した後であったことが問題の根を深くしている。前代未聞の二日越しの遅延は証券関係者にとっても驚きで、各新聞でも取り上げられた。金融庁も問題の調査に乗り出したとされる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「野村證券」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Nomura Securities 」があります。 スポンサード リンク
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