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長沼ナイキ事件（ながぬまナイキじけん）とは、自衛隊の合憲性が問われた事件である。長沼訴訟、長沼事件、長沼ナイキ基地訴訟とも呼ばれる。 == 概要 == 北海道夕張郡長沼町に航空自衛隊の「ナイキ地対空ミサイル基地」を建設するため、農林大臣が1969年、森林法に基づき国有保安林の指定を解除。これに対し反対住民が、基地に公益性はなく「自衛隊は違憲、保安林解除は違法」と主張して、処分の取消しを求めて行政訴訟を起こした。 一審の札幌地裁は「平和的生存権」を認め、初の違憲判決で処分を取り消した。国の控訴で、二審の札幌高裁は「防衛施設庁による代替施設の完成によって補填される」として一審判決を破棄、「統治行為論」を判示。住民側・原告は上告したが、最高裁は憲法に触れず、原告適格がないとして上告を棄却。 一部の政財界による青年法律家協会への圧力との絡みや、また札幌地裁所長が申立てを却下するよう裁判長に指示したり、さらには当時の70年安保闘争下に全国で裁判長の激励集会が行なわれるなど、裁判の動向は注目を浴びた。 現代の観点からみれば、純然たる防衛装備である地対空ミサイルが住民の生存権を脅かすとは考えにくいが、当時はミサイルは最新鋭の兵器であったため、むしろ外国にとって最重要攻撃目標とされかねないという怖れがあった。またナイキミサイルは、当時のアメリカがソ連爆撃機による核攻撃を過剰に警戒していた事から、これを確実に迎撃するために核弾頭を搭載していた事が、問題を大きくした（航空自衛隊仕様であるナイキJには核弾頭搭載能力は無い）。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「長沼ナイキ事件」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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