|
===================================== 〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。 ・ 長 ： [おさ] 【名詞】 1. chief 2. head ・ 工 ： [たくみ] 1. (n,adj-na) (1) workman 2. artisan 3. mechanic 4. carpenter 5. (2) craft 6. skill 7. (3) means 8. idea
株式会社長谷工コーポレーション（はせこうコーポレーション）は、東京都港区に本社を置く大手ゼネコン。関東地方でのマンション開発を中心とした建設会社・デベロッパーでマンション建築では業界トップ。スローガンは「~いい暮らしを、創る。住まいのオンリーワングループ~」 == 沿革 == * 1937年（昭和12年）2月 - 兵庫県尼崎市に個人経営として『長谷川工務店』を創業〔。 * 1946年（昭和21年）8月 - 兵庫県姫路市に本店を移転して法人改組し、『株式会社長谷川工務店』を設立〔。 * 1951年（昭和26年）2月 - 関東地方での事業を拡大するため東京出張所を開設〔。 * 1953年（昭和28年）8月 - 業務拡大のため本店を大阪市に移転〔。 * 1961年（昭和36年） - 3月に株式を店頭公開。10月に大阪証券取引所二部へ上場。 * 1962年（昭和37年） - 3月に東京証券取引所二部へ上場。12月に名古屋証券取引所二部へ上場。 * 1965年（昭和40年）4月 - 東京・大阪・名古屋の証券取引所において市場第一部へ指定替え〔。 * 1968年（昭和43年） - マンション開発事業に参入。 * 1970年（昭和45年）12月 - 東京都渋谷区道玄坂の長谷川第8ビルに本店を移転した〔。株式会社長谷工不動産設立。（現・連結子会社） * 1973年（昭和48年）12月 - 事業開始から5年目で施工戸数日本一を達成〔。 * 1974年（昭和49年）12月 - 本店を港区赤坂三丁目の「赤坂ロングビーチビル」に移転〔。 * 1981年（昭和56年）1月 - 本社を港区芝二丁目の「芝本社ビル」へ移転〔。 * 1988年（昭和63年） - 京都ブライトンホテルを開業し、ホテル事業に進出。現在の社名『長谷工コーポレーション』に改称〔し、HをモチーフとしたCIロゴを導入（旧大和銀行のDマークVIロゴと図案が類似していた）。 * 1990年（平成2年） - 浦安AMCプロジェクトに着手。 * 1995年（平成7年） - 資産圧縮計画を策定。本社が抱える6910億円（簿価）のうち3800億円を処分する方針を決定。受け皿会社への移管で、1900億円の損失処理。 * 1997年（平成9年） - 3月に関東で、7月には関西でそれぞれISO 9001（品質の管理・保障システムの国際規格）を共同住宅の建設で国内で初めて取得した。 * 1998年（平成10年） - 34金融機関に融資残高の48％一律カットを要請。債務免除総額は3942億円の巨額に達した。 * 1999年（平成11年） - 長谷工が再建計画を修正。主力三行の負担割合を引き上げ、債権放棄総額3942億円のうち396億円は債務の株式化による出資に切り替え（2月）。3546億円の債務放棄と借入金396億円の出資への切り替えを32金融機関が合意。合田耕平社長は引責辞任。建設省出身の嵩聡久専務が昇格（5月） * 2001年（平成13年） - ISO 14001（環境マネージメントシステムの国際規格）を7月に関西で、10月に関東でそれぞれ取得した〔。 * 2002年（平成14年） - 主力3行が債務株式化を活用した1500億円の追加支援を決定。2000億円の不動産関連損失処理を実施。 * 2003年（平成15年） - 1月に名古屋証券取引所の上場を廃止。8月に主力行のりそな（旧大和）銀行が自己資本比率の大幅低下で事実上国有化される。 * 2005年（平成17年） - リユース事業へ参入〔。リサイクルショップ「カシコシュ」第1号店オープン〔 * 2011年（平成23年） - マンション施工戸数累計50万戸達成〔。 * 2013年（平成25年） - ホテル事業を行う子会社の株式会社ブライトンコーポレーションの全株式をオリエンタルランドの100％子会社である株式会社ミリアルリゾートホテルズに売却。ホテル事業から撤退。蓼科ブライトン倶楽部については同社に引き継がれずに4月1日のチェックアウトをもって閉館し、残務処理は長谷工本社に移された。11月29日、生活科学運営の持株会社である生活科学ホールディングスの株式を長谷工アネシスおよび不二建設を通じて100％取得。これによって生活科学運営は長谷工コーポレーションのグループ企業となる。 * 2014年（平成26年）3月6日 - 第一回B種優先株の残り1000万株のうち、400万株の取得・消却を発表。同24日に消却。 * 2014年（平成26年）6月27日 - 第一回B種優先株の残り600万株の全株取得・消却を発表。7月14日に消却し優先株が消滅。 * 2015年（平成27年）5月28日 - 不二建設とともに総合地所の発行済全株式を取得、子会社化〔当社及び当社子会社による株式の取得（子会社化）に関するお知らせ - 株式会社長谷工コーポレーションプレスリリース、2015年4月23日〕。 * 2015年（平成27年）12月17日 - 不二建設とともにジョイント・コーポレーションの発行済全株式を取得、子会社化〔当社および当社子会社による株式の取得（子会社化）に関するお知らせ - 株式会社長谷工コーポレーションプレスリリース、2015年11月11日〕〔（開示事項の経過）当社及び当社子会社による株式の取得（子会社化）に関するお知らせ - 株式会社長谷工コーポレーションプレスリリース、2015年12月17日〕。 * 2016年（平成28年）4月1日 - 生活科学ホールディングスを長谷工シニアホールディングスに商号変更。センチュリーライフを同HDの子会社に移行〔長谷工グループのシニア事業を再編し、「長谷工シニアホールディングス」に商号変更 認知症専門の地域密着型サービス事業者を加え在宅介護サービスを拡充 - 株式会社長谷工コーポレーションプレスリリース、2016年3月17日〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「長谷工コーポレーション」の詳細全文を読む スポンサード リンク
|