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長谷工 : ミニ英和和英辞書
長谷工[おさ]
=====================================
〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。

: [おさ]
 【名詞】 1. chief 2. head 
: [たくみ]
  1. (n,adj-na) (1) workman 2. artisan 3. mechanic 4. carpenter 5. (2) craft 6. skill 7. (3) means 8. idea

長谷工 ( リダイレクト:長谷工コーポレーション ) : ウィキペディア日本語版
長谷工コーポレーション[はせこうこーぽれーしょん]

株式会社長谷工コーポレーション(はせこうコーポレーション)は、東京都港区に本社を置く大手ゼネコン。関東地方でのマンション開発を中心とした建設会社デベロッパーでマンション建築では業界トップ。スローガンは「~いい暮らしを、創る。住まいのオンリーワングループ~」
== 沿革 ==

* 1937年(昭和12年)2月 - 兵庫県尼崎市に個人経営として『長谷川工務店』を創業〔。
* 1946年(昭和21年)8月 - 兵庫県姫路市に本店を移転して法人改組し、『株式会社長谷川工務店』を設立〔。
* 1951年(昭和26年)2月 - 関東地方での事業を拡大するため東京出張所を開設〔。
* 1953年(昭和28年)8月 - 業務拡大のため本店を大阪市に移転〔。
* 1961年(昭和36年) - 3月に株式を店頭公開。10月に大阪証券取引所二部へ上場。
* 1962年(昭和37年) - 3月に東京証券取引所二部へ上場。12月に名古屋証券取引所二部へ上場。
* 1965年(昭和40年)4月 - 東京・大阪・名古屋の証券取引所において市場第一部へ指定替え〔。
* 1968年(昭和43年) - マンション開発事業に参入。
* 1970年(昭和45年)12月 - 東京都渋谷区道玄坂の長谷川第8ビルに本店を移転した〔。株式会社長谷工不動産設立。(現・連結子会社)
* 1973年(昭和48年)12月 - 事業開始から5年目で施工戸数日本一を達成〔。
* 1974年(昭和49年)12月 - 本店を港区赤坂三丁目の「赤坂ロングビーチビル」に移転〔。
* 1981年(昭和56年)1月 - 本社を港区芝二丁目の「芝本社ビル」へ移転〔。
* 1988年(昭和63年) - 京都ブライトンホテルを開業し、ホテル事業に進出。現在の社名『長谷工コーポレーション』に改称〔し、HをモチーフとしたCIロゴを導入(旧大和銀行のDマークVIロゴと図案が類似していた)。
* 1990年(平成2年) - 浦安AMCプロジェクトに着手。
* 1995年(平成7年) - 資産圧縮計画を策定。本社が抱える6910億円(簿価)のうち3800億円を処分する方針を決定。受け皿会社への移管で、1900億円の損失処理。
* 1997年(平成9年) - 3月に関東で、7月には関西でそれぞれISO 9001(品質の管理・保障システムの国際規格)を共同住宅の建設で国内で初めて取得した。
* 1998年(平成10年) - 34金融機関に融資残高の48%一律カットを要請。債務免除総額は3942億円の巨額に達した。
* 1999年(平成11年) - 長谷工が再建計画を修正。主力三行の負担割合を引き上げ、債権放棄総額3942億円のうち396億円は債務の株式化による出資に切り替え(2月)。3546億円の債務放棄と借入金396億円の出資への切り替えを32金融機関が合意。合田耕平社長は引責辞任。建設省出身の嵩聡久専務が昇格(5月)
* 2001年(平成13年) - ISO 14001(環境マネージメントシステムの国際規格)を7月に関西で、10月に関東でそれぞれ取得した〔。
* 2002年(平成14年) - 主力3行が債務株式化を活用した1500億円の追加支援を決定。2000億円の不動産関連損失処理を実施。
* 2003年(平成15年) - 1月に名古屋証券取引所の上場を廃止。8月に主力行のりそな(旧大和)銀行が自己資本比率の大幅低下で事実上国有化される。
* 2005年(平成17年) - リユース事業へ参入〔。リサイクルショップ「カシコシュ」第1号店オープン〔
* 2011年(平成23年) - マンション施工戸数累計50万戸達成〔。
* 2013年(平成25年) - ホテル事業を行う子会社の株式会社ブライトンコーポレーションの全株式をオリエンタルランドの100%子会社である株式会社ミリアルリゾートホテルズに売却。ホテル事業から撤退。蓼科ブライトン倶楽部については同社に引き継がれずに4月1日のチェックアウトをもって閉館し、残務処理は長谷工本社に移された。11月29日、生活科学運営の持株会社である生活科学ホールディングスの株式を長谷工アネシスおよび不二建設を通じて100%取得。これによって生活科学運営は長谷工コーポレーションのグループ企業となる。
* 2014年(平成26年)3月6日 - 第一回B種優先株の残り1000万株のうち、400万株の取得・消却を発表。同24日に消却。
* 2014年(平成26年)6月27日 - 第一回B種優先株の残り600万株の全株取得・消却を発表。7月14日に消却し優先株が消滅。
* 2015年(平成27年)5月28日 - 不二建設とともに総合地所の発行済全株式を取得、子会社化〔当社及び当社子会社による株式の取得(子会社化)に関するお知らせ - 株式会社長谷工コーポレーションプレスリリース、2015年4月23日〕。
* 2015年(平成27年)12月17日 - 不二建設とともにジョイント・コーポレーションの発行済全株式を取得、子会社化〔当社および当社子会社による株式の取得(子会社化)に関するお知らせ - 株式会社長谷工コーポレーションプレスリリース、2015年11月11日〕〔(開示事項の経過)当社及び当社子会社による株式の取得(子会社化)に関するお知らせ - 株式会社長谷工コーポレーションプレスリリース、2015年12月17日〕。
* 2016年(平成28年)4月1日 - 生活科学ホールディングスを長谷工シニアホールディングスに商号変更。センチュリーライフを同HDの子会社に移行〔長谷工グループのシニア事業を再編し、「長谷工シニアホールディングス」に商号変更 認知症専門の地域密着型サービス事業者を加え在宅介護サービスを拡充 - 株式会社長谷工コーポレーションプレスリリース、2016年3月17日〕。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「長谷工コーポレーション」の詳細全文を読む




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