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広域関東圏（こういきかんとうけん）とは、関東地方1都6県に、その周辺県を含めた総称。 一般的には、関東1都6県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（1943年6月30日までは東京府、1943年7月1日都制施行により東京市廃止〔三省堂編集所編『最新全国市町村名事典』（三省堂、2006年6月初版発行）の「東京」の項目による。〕）、神奈川県）と甲信越3県（山梨県、長野県、新潟県）及び静岡県の1都10県を指し〔関東経済産業局管轄区域|関東経済産業局 〕、静岡県を除いた地域は特に関東甲信越とも呼ばれる。また、広域関東圏は福島県を含めた1都11県とする場合もある。なお、広域関東圏は全ての都県が東日本に属する。 == 概要 == 関東1都6県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（旧東京府）、神奈川県）に隣接する県には、北から福島県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県の5県がある。これら5県はそれぞれ、首都圏整備法（1956年（昭和31年））で山梨県が首都圏に含まれ、東北開発促進法（1957年（昭和32年））で福島県と新潟県が東北地方に含まれ、中部圏開発整備法（1966年（昭和41年））で長野県と静岡県が中部圏に含まれた。各県の開発計画に伴う公共事業の窓口としては、これらの枠組みで知事会が形成された。 しかし、現代は第三次産業の比率が大きくなり、また、東京の影響力が大きくなってきているため、東京、あるいは関東地方（特に南関東）との経済的連関が深い地域として「広域関東圏」という枠組みがみられるようになった。 この枠組みに対し、構成都県をわかりやすくした関東甲信越（かんとうこうしんえつ）との名称も用いられる。 ここで述べている範囲を「関東甲信越」と呼ぶ場合、静岡県（特に旧伊豆国・旧駿河国を概要で記述すると煩雑になるため、あえて概要では触れない。旧遠江国の状況は駿河・伊豆の状況とともに静岡県の項目内で掲載）もその範囲に含むとする。 ただし、新潟県は北陸地方や中部地方に、山梨県及び長野県は中部地方や東山地方に、静岡県は東海地方や中部地方にそれぞれ含まれることもあるため、これら4県の「地方・地域区分」としての立場は複数存在する。なお、中部地方及び東海地方は、愛知県を中心とした経済圏（中京圏）の意味で使用されることがある。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「広域関東圏」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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