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関西国際空港土地保有株式会社（かんさいこくさいくうこうとちほゆう、）は、関西国際空港の用地保有と管理を行う会社である。1984年（昭和59年）10月1日 より2012年（平成24年）6月30日までは関西国際空港株式会社法に基づき設立された関西国際空港株式会社（かんさいこくさいくうこう、、略称：KIAC）という名の政府指定特殊会社で、関西国際空港の設置及び管理を目的に事業を行っていた。2012年（平成24年）7月1日に会社分割を行い、関西国際空港用地の保有及び管理以外の業務を新関西国際空港株式会社に承継し、関西国際空港土地保有株式会社に商号変更した。 == 概要 == 1984年（昭和59年）10月1日、関西国際空港の設置・運用・管理を行う事業会社として、日本国・地方自治体・民間の出資で設立された。政府が常時2分の1以上の株式を保有する特殊会社で、政府から債務保証や資金の無利子貸付を受ける一方、営業年度毎の事業計画や社債の募集、資金の借入については国土交通大臣の認可を要した。関西国際空港は、政府系特殊会社とはいえ、空港自体の設置および運用・管理を株式会社組織が行うの国際空港である。 空港や敷地内の諸施設のほか、関西国際空港連絡橋の建設・管理も事業の範囲とされており、このため関空会社は、JR西日本と南海電鉄が乗り入れる関西空港駅～りんくうタウン駅の鉄道事業者（第3種）となっていた。なお、連絡橋の道路部分は、2009年（平成21年）4月29日をもって日本政府が買い取り、日本高速道路保有・債務返済機構が保有し、西日本高速道路が管理している。 1994年（平成6年）の開港以来10年間は赤字が続き、累積損失は約2,000億円に達した（2004年〈平成16年〉3月末現在、2,149億6,700万円）。政府は経営再建策として、社長をそれまでの官僚出身者に代えて、2003年に民間企業・松下電器産業出身の村山敦を迎えるなどして合理化に取り組んだ。また利子補給金として90億円の政府補給金による公的資金注入を行った。その結果、2005年（平成17年）3月期決算は、純利益が単体43億円、連結44億円となり、開港11年目にして初の黒字化を達成した。その後、経常利益ベースでは黒字を維持、純利益ベースでも2006年（平成18年）3月期と2009年（平成21年）3月期決算は赤字（単体では2010年〈平成22年〉3月期決算も赤字）となったものの、その他の期では黒字を出すことに成功している〔平成24年3月期 決算概況 （新関西国際空港株式会社）〕。しかし約1兆2,000億円の債務が影響し、1株5万円で発行された株の株価が1円という事態になった。〔2012年8月6日 産経新聞 「「１株１円は納得できぬ！」…関空株主、買い取り価格決定申し立てへ」〕そのため、後述するように大阪国際空港と関西国際空港の経営統合、並びに関西国際空港の上下分離が行われることとなった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「関西国際空港土地保有」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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