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株式会社関電工（かんでんこう、Kandenko）は、関東地方を中心に、電気設備工事、リニューアル工事、空調・給排水設備工事、電力工事、エネルギー工事、通信工事を引き受ける日本を代表する総合設備企業である。東証1部上場。証券コードは1942。現在では海外工事の受注も多い。もともとは東京電力系の企業として設置され、今でもつながりが深い。本社は東京都港区芝浦四丁目。作業車などに使われているコーポレートカラーは青色とオレンジ色で、南海電気鉄道の一般車に似たカラーリングである。 もともと関東電気工事という社名の略称であった関電工を正式社名とした。そのため略称は特に定めていないが、「関電」は関西電力と紛らわしいため「関工」という略称が使われる傾向がある。 ==沿革== *1944年（昭和19年） - 関東配電出資の元、現在の関工商事を含む7社が統合により関東電気工事株式会社を設立、8支社（現支店）を設置、営業開始。 *1948年（昭和23年） - 多摩支社（現支店）設置。 *1949年（昭和24年） - 建設大臣登録（イ）第250号を取得。 *1959年（昭和34年） - 大阪支社（現、関西支店）設置。 *1960年（昭和35年） - 本社を東京都文京区湯島四丁目1番18号に移転。 *1961年（昭和36年） - 應用電気（現・関工商事）を子会社化。東京証券取引所市場第2部に上場 *1962年（昭和37年） - 現在のケイリースである関東石材工業を設立。 *1970年（昭和45年） - 仙台支社（現、東北支店）・信越支社（現、長野支店）・東京支社（現支店）設置・札幌支社（現、北海道支店）設置。土木工事の営業開始・空調管工事の営業開始。東京証券取引所市場第1部に指定。 *1971年（昭和46年） - 現在の関工パワーテクノである第一企業を子会社化。 *1973年（昭和48年） - 茨城県牛久市に現在の人材育成センターである総合教育センターを設置。 *1974年（昭和49年） - 建設業法改正により、建設大臣許可（特-49）第3885号を取得。 *1976年（昭和51年） - 建設大臣許可（般-51）第3885号を取得。（現、5年ごとに更新） *1978年（昭和53年） - 香港支社（現事務所）設置。 *1979年（昭和54年） - 原子力関連工事の営業開始。 *1981年（昭和56年） - シンガポール事務所（現支社）設置。 *1984年（昭和59年） - 株式会社関電工に商号変更。関工不動産管理を設立。 *1985年（昭和60年） - 東京工事警備を子会社化。 *1987年（昭和62年） - 現在の関工ファシリティーズである関工メンテナンスサービスを設立。 *1988年（昭和63年） - 本社を東京都港区芝浦四丁目8番33号（現在地）に移転。 *1990年（平成2年） - 名古屋支社（現支店）設置。 *1991年（平成3年） - 九州支社（現支店）設置。 *1993年（平成5年） - つくば技術研究所設置。 *1994年（平成6年） - ベイテクノを設立。 *1995年（平成7年） - 新潟支社設置。 *1997年（平成9年） - 中央支店・福島支社設置。本年と翌年にかけて東京都以外の関東地方の現業部門の一部を各県ごとに分社化（○○ケイテクノを設立。○○には県名が入る）。 *2000年（平成12年） - ネットセーブを設立 *2001年（平成13年） - 台湾事務所設置・宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許 東京都知事（1）第80352号を取得。 *2003年（平成15年） - 現在の阪電工である阪急電気工事を子会社化。 *2004年（平成16年） - TLCを子会社化。 *2007年（平成19年） - 一部の子会社を事業ごとに統廃合。 *2008年（平成20年） - 川崎設備工業を連結子会社化。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「関電工」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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