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ハザードマップとは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものである。予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲および被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が既存の地図上に図示されている。 ハザードマップを利用することにより、災害発生時に住民などは迅速・的確に避難を行うことができ、また二次災害発生予想箇所を避けることができるため、災害による被害の低減にあたり非常に有効である。 日本では、1990年代より防災面でのソフト対策として作成が進められているが、自然災害相手だけに発生地点や発生規模などの特定にまで及ばないものも多く、また予測を超える災害発生の際には必ずしも対応できない可能性もある。掲載情報の取捨選択、見やすさ、情報が硬直化する危険性などの問題も合わせて試行錯誤が続いている。 2000年の有珠山噴火の際に、ハザードマップに従い住民・観光客や行政が避難した結果、人的被害が防がれたことで注目された。 また、2011年3月11日に発生した東日本大震災の際、100年に一度の大災害に耐えられるとされていた構造物ですら災害を防ぐことができなかった結果を受け〔三陸海岸 津波被災地 現地調査⑪壊滅した釜石の巨大堤防 青山貞一 東京都市大学 池田こみち 環境総合研究所 〕、国や地方自治体は構造物で被害を防ぐよりも、人命を最優先に確保する避難対策〔福井県立大学 ふくい地域経済研究 第１４号（2012.3 〕としてハザードマップ に注目している。そして新たなハザードマップの作成、ならびに従来のハザードマップを大幅に見直し、ハザードマップの策定過程に地域住民を参画させることで、地域特性の反映や、住民への周知、利活用の促進、さらには地域の防災力の向上を見込んでいる〔情報と避難行動の関係 - 内閣府防災担当 〕。 == 主なハザードマップの種類と表示内容 == *河川浸水洪水（破堤等の河川氾濫・水害・治水） *主に河川の氾濫を想定した「洪水ハザードマップ」を言うことが多い。このマップは、下記の浸水想定区域図に、地方自治体が、避難場所等を書き加えたものである。 *水防法（平成13年7月改正）に基づき、堤防が決壊した際の浸水想定区域およびその際の水深を示した「浸水想定区域図」が作成される。 *「水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（法律第37号（平17年5月）」により、浸水想定区域の指定対象河川の拡大及び浸水想定区域における警戒避難体制の充実等がはかられた（浸水想定区域の指定対象河川を主要な中小河川まで拡大し、特別警戒水位の到達情報を周知等する。浸水想定区域内の主として高齢者等が利用する施設への洪水予報等の伝達及び地下施設における避難のための計画の作成等により、警戒避難体制を充実）。 *土砂災害 *土石流の発生渓流、がけ崩れの危険地など *土砂災害防止法（第7条：警戒避難体制の整備等）に基づき、都道府県知事による土砂災害警戒区域の指定が行われ、これを地図上に平面的に図示した「土砂災害警戒区域図」が作成される。 *「水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（法律第37号（平17年5月）」により、災害時要援護者（災害弱者）の利用する施設への対応（これら施設への土砂災害情報の伝達方法を市町村地域防災計画に規定）や、土砂災害ハザードマップの配布が義務化（土砂災害情報等の伝達方法、避難場所などの周知の徹底）された。 *地震災害 *液状化現象が発生する範囲、大規模な火災が発生する範囲など *火山防災 *火口が出現する地点（範囲）や、溶岩流・火砕流・火砕サージの到達範囲、火山灰の降下する範囲、泥流の到達範囲など（火山災害予測図参照） *火山ハザードマップの利用には、特有の注意点がある。マップに示される火山の諸現象は、一瞬（短時間）で発生するものではなく、時間とともに変化しながら発生する。また火口の位置も予測であり、従って泥流等の流下範囲も予測である。 *津波浸水・高潮 *浸水地域、高波時通行止め箇所など このほか、特定の災害を対象とせず、避難経路や避難場所、防災機関等の情報を表した地図を「防災マップ」と呼ぶことがある。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「ハザードマップ」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Hazard map 」があります。 スポンサード リンク
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