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防衛医科大学校（ぼうえいいかだいがっこう、英語:National Defense Medical College）は、埼玉県所沢市並木3-2に本部を置く日本の省庁大学校である。1973年（昭和48年）に設置された。大学校の略称は防衛医大、NDMC等。 == 概観 == === 大学校全体 === 医師である幹部自衛官の養成や、自衛隊の医官（旧軍の軍医に相当）の教育訓練を目的に昭和49年（1974年）に開設された。初代学長は松林久吉。歯科医師の養成機関はない〔歯科医師・薬剤師・臨床検査技師の募集形態は一般幹部候補生と同じ〕。行政機関の分類上は防衛省の施設等機関に分類され、文部科学省が所管する大学とは異なるが、医科大学に準じた取扱いがなされている。 大学（校）側が学費を負担する目的別医科大学（校）の一つである。入学した学生は定員外の防衛省職員・自衛隊員（特別職国家公務員）となり、大学校の入学金と授業料は無料で、医学科と看護学科自衛官コースの場合、毎月の学生手当（給与）と年2回の期末手当（2013年時点の初任給は月額108,300円）、および被服が支給される。〔このように給与のある大学校は他に防衛大学校、気象大学校、海上保安大学校、航空保安大学校がある（大学校を参照）〕。一方、看護学科技官コースの場合、身分は特別職国家公務員(非常勤職員)で、2014年4月採用の手当は非常勤職員手当として時給830円程度が支給される。賞与は無いが、アルバイトは届出をすることで可能。制服は貸与となる。 医学科学生の場合、卒業後は、医科幹部候補生として陸上・海上・航空の各幹部候補生学校で約6週間の教育訓練を受け、医師国家試験に合格後、幹部自衛官（2等陸・海・空尉）に任官する。2年間の初任実務研修（防衛医科大学校と自衛隊中央病院で臨床研修）を受けるが、大学の医学部で実施されているマッチングは行われていない。その後、自衛隊病院や部隊などで勤務する。 看護学科看護コースの場合、卒業後、陸、海、空の自衛隊の幹部候補生学校及び自衛隊病院で、所定の教育訓練及び新人看護職員研修を受け、その後、陸、海、空自衛隊保健師、看護師である幹部自衛官として自衛隊病院や部隊で勤務する（海、空は若干名）。技官コースは、卒業後、研修を経て、保健師、看護師である技官として防衛医科大学校病院で勤務する。 医学科卒業生で、9年以内に自衛隊を退官する場合は、大学校卒業までの経費（最高5,021万円）を国庫に返還する必要がある。しかし、近年は受診者が頑健な自衛官及びその家族に限定されている自衛隊病院にいては様々な症例に接したり、手術等の臨床経験を積むことが困難であり、医師としてのスキルアップに不安がある等の理由から、3分の1の者が9年の年限を待たずに退官している〔平成18年4月14日の衆議院厚生労働委員会における防衛庁の答弁。〕。 看護学科卒業生は、卒業後6年未満で離職する場合、卒業までの経費を償還することになる。 大学校には、内科、精神科等の15の診療科がある特定機能病院の防衛医科大学校病院、傷病者の診断、治療、救急救命に必要な研究・開発を行う防衛医学研究センター、看護師を養成する4年制の看護学科が設置されている（4年制の「看護学科」は2014年4月に設置された。これに伴い、従来置かれていた看護師養成校である高等看護学院（3年制）と自衛隊中央病院看護学院は募集を停止し、2016年3月をもって廃止された〔自衛隊法等の一部を改正する法律（法律第百号、平成24年11月26日公布：官報号外平成24年11月26日第55～56面を参照）〕〔「防衛省・平成23年度概算要求の概要」15頁を参照〕）。平成23年度予算額は約207億円。 設立当初は男子のみが応募条件を有する男子校であったが、昭和60年（1985年）入校の第12期から女子も応募が可能となり、共学化された。なお、防衛大学校の共学化はこれより遅れること7年、平成4年（1992年）度入校の第40期からである。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「防衛医科大学校」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 National Defense Medical College 」があります。 スポンサード リンク
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