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陪審制（ばいしんせい、）は、民間から無作為で選ばれた陪審員（ばいしんいん）が、刑事訴訟や民事訴訟の審理に参加し、裁判官の加わらない評議によって事実認定と法の適用を行う司法制度である。 陪審員の人数は6～ 12名である場合が多く、その合議体を「陪審」という。陪審は、刑事事件では原則として被告人の有罪・無罪について、民事事件では被告の責任の有無や損害賠償額等について判断する。 現在は主に、アメリカ合衆国やイギリスをはじめとするコモン・ロー（英米法）諸国で運用されている。日本でも、1928年（昭和3年）から1943年（昭和18年）まで行われていた。なお、2009年に開始された日本の裁判員制度は、厳密な意味では陪審制とは異なるものである。 == 概要 == === 構成 === 陪審には、刑事事件で被疑者を起訴するか否かを陪審員が決定する大陪審（だいばいしん、grand jury、起訴陪審とも）と、陪審員が刑事訴訟や民事訴訟の審理に参加する小陪審（しょうばいしん、petit jury、審理陪審とも）がある。大陪審・小陪審の名称は、大陪審の方が小陪審よりも構成人数が多いことによる（伝統的に、大陪審は23人、小陪審は12人）。一般に陪審という場合は小陪審のことを指す（以下、#歴史の項を除いては、小陪審のみについて記述する）。 陪審員（上記のとおり伝統的には12人だが詳細は各国の項参照）は、一般市民から無作為で選ばれ、刑事事件や民事事件の審理に立ち会った後、陪審員のみで評議を行い、結論である評決を下す（→#審理手続及び各国の項参照）。同様に一般市民が裁判に参加する制度として、参審制や、日本で実施されている裁判員制度があるが、陪審制は、裁判官が評議に加わらず、陪審員のみで事実認定と法の適用を行う点でこれらと異なる（→#類似の制度）。 陪審制は、イギリスで古くから発展し、アメリカ合衆国等に受け継がれたものである（→#歴史）。 アメリカでは、連邦や各州の憲法で刑事陪審及び民事陪審が保障されており（→#アメリカの刑事陪審、#アメリカの民事陪審）、全事件数から見れば一部であるとはいえ、年に9万件以上の陪審審理が行われている（→#統計）。イギリスでも、刑事陪審が行われているが、現在、民事陪審はほとんど行われていない（→#イギリスの陪審制）。その他、オーストラリア、カナダ、韓国、デンマーク、ニュージーランド、ロシア等で陪審制が行われている（→#その他の国における現行の陪審制）。 日本でも戦前、1928年（昭和3年）から刑事陪審が実施されたが、1943年（昭和18年）に施行停止にされたまま現在に至っている（→#日本の陪審制）。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「陪審制」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Jury 」があります。 スポンサード リンク
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