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陸軍兵器行政本部（りくぐんへいきぎょうせいほんぶ）は、日本陸軍の兵器について、製造・補給、研究開発・試験、教育を一元的に統括する機関で、陸軍省の外局である。 ==概要== 太平洋戦争の戦局悪化に伴い、陸軍はさらなる兵器関係機関の統合に迫られた。1942年（昭和17年）10月15日、「陸軍兵器行政本部令」（昭和17年10月10日勅令第674号）により、陸軍省兵器局、陸軍技術本部の総務部・第1部から第3部、陸軍兵器本部を統合し、陸軍兵器行政本部を新設。陸軍兵器学校を隷下とし、さらに、陸軍兵器廠内の造兵廠・補給廠、技術本部内の第1から第9研究所を独立させ兵器行政本部長の直属とした。本部長は陸軍大臣に隷した。 戦局の悪化に伴い、1945年（昭和20年）5月、満州の造兵廠・兵器補給廠を関東軍の隷下とした。さらに同年6月、朝鮮の造兵廠・兵器補給廠、台湾・九州・四国の兵器補給廠を、それぞれ現地軍管区司令官の隷下とした。 終戦を迎え、「陸軍兵器行政本部令」は1945年（昭和20年）11月10日勅令第631号により廃止された。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「陸軍兵器行政本部」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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