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士官（しかん、commissioned officer）は、各国軍隊などの組織の士官学校などにおいて、用兵などの初級士官教育を受けた軍人で、階級が少尉以上の武官を呼ぶ。将校ともいう（1868年のofficerの日本語訳は士官であったが、1887年ごろから将校に変わった）。下士官の上となる。自衛隊では、3尉（3等陸尉・3等海尉・3等空尉）以上の幹部自衛官がこれに相当する。また、船舶用語として士官を用いる場合は、船長、機関長、航海士などの高級船員に対しても使われる。中国人民解放軍や中華民国国軍では士官は軍官と呼ばれ、士官は下士官を意味する。 日本軍では「士官」に独自の定義があり、日本海軍においては将校と士官とは厳密に区別されていた。また日本陸軍では明治時代から1937年（昭和12年）2月14日まで将校のうち尉官に相当するものを士官、佐官に相当するものを上長官と呼称していた〔JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A03020000800、御署名原本・明治十九年・勅令第四号・陸軍武官官等表改正(国立公文書館)〕〔JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A03022080400、御署名原本・昭和十二年・勅令第一二号・明治三十五年勅令第十一号（陸軍武官官等表）改正(国立公文書館)〕（日本海軍では1919年（大正8年）9月22日、勅令第427号により士官・上長官の区分を廃止〔JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A03021216700、御署名原本・大正八年・勅令第四百二十七号・大正四年勅令第二百十六号（海軍武官官階ノ件）中改正(国立公文書館)〕）。 本項ではcommissioned officerの日本語訳としての広義の「士官」制度について記述する。 ==概要== 士官は、当初特定の階層の出身者が任命されてきたが、近代的軍隊の専門化に伴い、士官養成学校での専門的軍事教練を経た者が任用されるようになった。一般的に士官は基本的な軍事教練を受けた後に、それぞれの専門となる兵科について学ぶ。もっとも、兵卒から下士官への昇任は通常のことであるが、下士官から士官への昇任にはなお、困難を伴う制度を採用している国も多く、そのため本来的身分は下士官に属しながらも、特に辞令を受けて士官と同様の待遇を受ける准士官制度が発達した。 士官は元首を代理する者とされ、陸軍では小隊長又は中隊長以上の部隊の指揮官は士官を以て充てることが通常である。また、海軍にあっては、対外的に国家を代表する軍艦（軍艦搭載艇などの短艇を含む）は絶対に士官の指揮下になければならず、このことは国連海洋法条約第29条に現れている（軍艦参照）。 また、士官の地位や出身階層における性格の残滓は、「捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約」第49条などに見られる。同条においては、第1項及び第2項で捕虜の労働者としての使用を認めている。ところが、第3項但書においては、「将校又はこれに相当する地位の者……に対しては、いかなる場合にも、労働を強制してはならない」と規定して、本人の志願がない限り士官に労働させる事を禁じている。 兵卒及び下士官の階級制度は、国や時代によって多様であるが、士官制度は比較的共通性が見られ、将官・佐官・尉官に大別され、各々が大中少（又は1等・2等・3等）に区分されることが多い（詳しくは軍隊における階級呼称一覧参照）。士官の任用･教育については、中等教育修了者を大学相当の教養教育及び軍事専門教育を行う士官学校において教育し卒業した20歳前後の者を少尉として任用する国が多い。士官学校を経ない者を士官として任用する制度を有する国もあるが、原則として高等教育修了が要件とされることが多い。かつては自衛隊の幹部候補生採用試験も大学卒業が受験資格とされていた。その他一般大学在学中の学生に士官としての教育を行う制度もある（ROTC）。先進国の軍隊では高学歴化に伴いこのような士官の採用区分の多様化が進んでおり、アメリカ軍の士官は士官学校卒業者より一般大学出身者が多くなるに至っている。国民皆兵制度を維持している国では、徴集兵の中から選抜して士官候補者を採用する国もある。また、軍医や技術士官など特殊な士官は別途の任用がなされることが多い。 なお、共産圏諸国においては共産党が軍隊を掌握するために政治委員を各部隊に配属して、党の利益を擁護する見地から部隊指揮官を監視していた。この政治委員を政治将校と呼ぶ場合もある（詳しくは政治将校参照）。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「士官」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Officer (armed forces) 」があります。 スポンサード リンク
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