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独立行政法人国立病院機構（こくりつびょういんきこう、英称：National Hospital Organization、''NHO''）は、日本の厚生労働省所管の中期目標管理法人たる独立行政法人である。 独立行政法人国立病院機構は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。（独立行政法人国立病院機構法第3条） 2004年4月1日、厚生労働省所管の施設等機関であった旧国立病院・療養所（国立高度専門医療センター（当時）と国立療養所のうち国立ハンセン病療養所を除く）を引き継ぐ形で、独立行政法人として発足した。全19分野の政策医療の実施を業務内容とし、医療業務のほか、医療に関する調査・研究、並びに医療技術者の育成などを目的とし運営している。 == 概要 == 日本全国に143の医療施設（病床数約57,000床）の他、看護学校、助産学校等の付属施設を有する。職員数は約50,000人、本部は東京都目黒区東が丘に所在し、全国を6箇所のブロックに分け「本部ブロック事務所」を配置している。 国立病院機構の施設の多くは、明治時代から太平洋戦争（大東亜戦争）期までに開設された陸海軍病院、傷痍軍人・傷病軍人療養所といった軍や官の直営施設、また各地の結核療養所といった実質的に官の支配下（日本医療団など）にあった施設が、戦後、国立病院や国立療養所を経て、現在の体制になったものである。戦後は、GHQによる軍組織の解体により軍事的な役割は一掃されたが、現在の国立病院機構は、周辺事態の際には、有事法制に基づく国民保護等の拠点ともなる〔〕。 国立病院から国立病院機構への移行時には、厚生省OBらが設立した民間会社「保健医療ビジネス」が、駐車場管理や売店・食堂、エレベーター設備の点検などの業務を独占的に受注していたことが報じられた〔2006年3月2日夕刊紙〕。旧国立病院時代にも、厚生省所管の財団法人厚生共済会による独占的な受注が問題になったが、独立行政法人化によって病院の現役職員の雇用条件が切り詰められる一方で、こういったOBの不当利権が受け継がれていると非難された〔(doc)「国立病院機構によるOB企業への独占発注に関する報道」についての談話 全日本国立医療労働組合 2006年3月3日〕。 2014年度までは、職員の身分が国家公務員である特定独立行政法人であったが、2010年4月23日の事業仕分けにおいて非公務員化の方針が打ち出され〔事業仕分け詳細と評価結果 - 2010年04月23日 行政刷新会議、2011年9月25日閲覧。〕、2014年6月に成立した独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第67号）により、2015年（平成27年）4月1日より特定独立行政法人から外れることになった〔官報 平成26年6月13日付（号外第132号）44頁、57頁、15頁。〕。現在の組織は中期目標管理法人たる独立行政法人で、職員の身分は非公務員となっている〔独立行政法人国立病院機構 関東信越グループからのお知らせ 〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「国立病院機構」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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