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障害者権利条約（しょうがいしゃけんりじょうやく、）は、あらゆる障害者（身体障害、知的障害および精神障害等）の、尊厳と権利を保障するための条約である。日本では障害者の権利に関する条約（しょうがいしゃのけんりにかんするじょうやく）と、日本国政府によって訳されている。 この条約は、21世紀では初の国際人権法に基づく人権条約であり、2006年12月13日に第61回国連総会において採択された。日本国政府の署名は、2007年9月28日であった。2008年4月3日までに中華人民共和国、サウジアラビアも含む20ヵ国が批准し、2008年5月3日に発効した〔With 20 ratification, landmark disability treaty set to enter into force on 3 May 〕。2015年11月現在の批准国は160カ国である。なお欧州連合は2010年12月23日に組織として集団的に批准した〔障害者権利条約批准国一覧 〕。 2013年12月4日、日本の参議院本会議は、障害者基本法や障害者差別解消法の成立に伴い、国内の法律が条約の求める水準に達したとして、条約の批准を承認した。日本国の批准は2014年1月20日付けで国際連合事務局に承認されている。 == 障害者権利条約採択までの経緯 == 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「障害者権利条約」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Convention on the Rights of Persons with Disabilities 」があります。 スポンサード リンク
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