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放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（ほうしゃせいどういげんそとうによるほうしゃせんしょうがいのぼうしにかんするほうりつ、昭和32年6月10日法律第167号）は、日本の法律。 目的は、放射線障害を防止し、公共の安全を確保することにある。規制対象は、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素によって汚染された物の廃棄その他の取扱いである。 ==定義== ;放射線 :この法律において「放射線」とは、原子力基本法第三条第五号〔電磁波又は粒子線のうち、直接又は間接に空気を電離する能力をもつもので、政令で定めるものをいう。〕に規定する放射線をいう。 :核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令より。α線、β線、γ線、中性子線、陽子線その他の重荷電粒子線、軌道電子捕獲による特性エックス線、1MeV以上のエネルギーを有する電子線及びエックス線のこと。 ;放射性同位元素 :放射性同位元素を含む物質で、平成十二年科学技術庁告示第五号（放射線を放出する同位元素の数量等を定める件）の別表1（以下、単に別表1とする）に定める量及び濃度を超えるもの。但し、ウラン等の核燃料及び原料、医薬品、医療機器に装備されたものは、それぞれ核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、医薬品医療機器等法、医療法で規制されるので除外する。 ;放射線発生装置 : サイクロトロン、シンクロトロン等荷電粒子を加速することにより放射線を発生させる装置で別途指定されたもの。表面から10cm離れた位置（≒電離箱サーベイメータを装置表面に押付けた時の電離箱中心と表面との距離）における最大線量当量率が0.6μSv/h(約1mSv/年)以下であるものは除く。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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