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傭兵（ようへい、）は、金銭などの利益により雇われ、直接に利害関係の無い戦争に参加する兵またはその集団である。 「傭」という漢字が常用漢字及び新聞漢字表に含まれないため、一部の新聞等の報道では「雇い兵」と表記される〔新・ことば事情 ４３１３「『傭兵』と『雇い兵』」 （読売テレビ、道浦俊彦TIME、2010年2月23日）〕。 傭兵は現代でも存在しており、民間軍事会社のような新しい形態の傭兵も登場している。 == 概説 == 直接利害関係のない第三者でも、大義、信念、信仰などに基づいており金銭が主要目的でないものは義勇兵と呼ぶが、両者の区別はさほど厳密ではない。また国軍の職業軍人は金銭で雇われているが、利害関係のある自国のために戦うため傭兵とは呼ばない。もっとも近代国家成立以前は、給料をもらう職業軍人はしばしば傭兵と称された。 19世紀の近代国民国家成立の以前においては、傭兵は、市民兵、封建兵、徴集兵、奴隷兵と並ぶ主要な兵の一つであった。17 - 18世紀、近世に入り各国で中央集権化が進むと、自国民から構成される常備軍が創設されるようになり、従来と比較すると傭兵の需要は減ったが、継続的に戦争が行われる中で傭兵も常備軍と並び、封建軍に置き換わる兵力として使用された（三十年戦争など）。しかし、ニッコロ・マキャヴェッリは『君主論』の中で、その当時のフィレンツェが傭兵に依存している状況を批判して市民軍を創設すべきであると主張し、また、実際に近代国家成立後に国民軍が作られるなどしており、傭兵は国家に忠誠を尽くさずに金銭のために戦争をする戦争屋であるとして、傭兵に頼ることが問題視されるようになり、また傭兵自体も戦争屋などとして非難されることがある。近代の帝国主義の時代には、非正規な軍事行動を母国の思惑に従って実施する私兵（民兵の一類型）組織が傭兵的に利用された。 現在では、傭兵は国際法上で戦闘員として認められていないが、アフリカの紛争では、民間軍事会社に雇われた事実上の傭兵が暗躍していると指摘されている。また、その他の地域の民族・宗教紛争などでも、義勇兵と傭兵の両要素をもった者が参加している例が多い。イラク戦争においては、アメリカ合衆国連邦政府が「民間軍事会社」を大々的に導入した。2007年10月現在、各社合わせて米正規軍を超える18万人が活動中といわれる。そのうちの少なからぬ部分が事実上の傭兵であると思われるが、業務の性質上詳細は公になっていない。 傭兵は「金や状況でたやすく裏切る一匹狼」や「乱暴者」、「ならず者」というイメージを持たれがちであるが、傭兵の受け入れの形態は当該組織や関連組織からの接触、もしくは過去の行動を共にした仲間からの紹介などが（直接武装組織に接触して売り込みをかける方法もあるが）大半であるため、技術は元より雇用主や傭兵同士の信用や一定の対人能力も求められ、悪質な者は排斥されるというのが実際である。軍事史家のクレーナーは、傭兵は戦争の当事者であると同時に犠牲者でもあると評している〔 30-31ページ〕。 国家が傭兵を使用あるいは支援を禁止することを明文化した傭兵の募集、使用、資金供与及び訓練を禁止する条約は1989年に国際連合総会において採択され、2001年に発効したが、2008年11月現在締約国は32か国にとどまっている。 歴史的に傭兵の雇用の困難は解雇する場合に生じる場合が多い。BC240年第一次ポエニ戦争終結時、カルタゴは解雇条件に不満を示した傭兵の反乱に悩まされハミルカル・バルカに命じ鎮圧を行わせている。豊臣氏は大坂冬の陣において雇い入れた浪人の処断に難渋し、それが遠因となり大坂夏の陣を招いている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「傭兵」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Mercenary 」があります。 スポンサード リンク
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