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電気事業連合会（でんきじぎょうれんごうかい、英語：The Federation of Electric Power Companies of Japan、電事連、FEPC）は、日本における電気事業の運営の円滑化を図るため設立された、電力会社各社の連合会である。法人格はなく、任意団体として運営されている〔アメリカ対日協議会#ACJ発足に記された電力業解体の予後から考えて、任意団体という体は財閥解体の抜け道であった。松永安左エ門が歴代首相および各電力会社要人と閨閥を形成している。〕。 == 概要 == 福島第一原子力発電所事故が発生した2011年、東京電力から連合会宛に年会費として18億円が支払われていた事が判明した（同時期には公的資金での財政支援が行なわれている）が、納入された会費の具体的使途を連合会は開示していない〔東電、電事連へ会費１８億円 １１年度、料金に上乗せ 朝日新聞デジタル2013年3月31日〕。 2013年5月22日に原子力規制委員会によって、日本原子力発電敦賀発電所敷地内の破砕帯は「耐震設計上考慮する活断層である」とする有識者会合の評価書が了承された事について、原子力規制委員会に遺憾と再度の検討を請う「お知らせ」、2013年6月19日、原子力規制委員会において決定された新規制基準に対する所感と新基準への適合性確認の早期の完了を請う「お知らせ」、を公式サイトに公表した。いずれも、一般向けの「お知らせ」であるにもかかわらず、一般人に対してではなく直接、原子力規制委員会に宛てての要望書のような内容である。また「認識している」「対応しているところである」など、一般人向けの「お知らせ」には通常、使われない常体を使った文章になっているのが特徴である。また、後者は事業主体である日本原子力発電を代弁して要望する形になっている。 原子力発電（原発）を推進するためロビイストとして長年に亘って自民党と深い関わりを持つ〔原子力ロビー「電気事業連合会」の力と実態 電力会社幹部は3年間で5600万円を自民党政治団体に献金、「味方作り」を推し進めてきた 現代ビジネス〕。また、最近では海外への原発売り込みのため、2009年から12年まで与党だった民主党内の原発推進派議員への働きかけをしていると言われている。また2014年には、自民党の複数の議員に対し、原発推進の立場で回答するよう求める形で、原発の新設や増設などを求める文書を配布していたことも判明している〔電力業界、自民に原発新増設促す 「模範解答」配布 朝日新聞 2014年1月31日〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「電気事業連合会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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