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電気設備に関する技術基準を定める省令（でんきせつびにかんするぎじゅつきじゅんをさだめるしょうれい、平成9年3月27日通商産業省令第52号）とは、電気事業法に基づき〔第三十九条第一項 及び第五十六条第一項 の規定に基づく。〕、発電用設備の原動機などを除く電気工作物の技術基準を定める通商産業省令。行政手続法に基づく審査基準でもある。 平成9年に全面改訂された際に機能性基準となり、その具体例については同年5月に「電気設備の技術基準の解釈について」として公表された。 == 制定までの経過 == *1911年（明治44年）9月5日 電気工事規程 制定（逓信省令第26号、明治44年発布電気事業法に伴い制定） *1919年（大正8年）10月13日 電気工作物規程 制定（逓信省令第85号、電気工事規程が改正・改称） *1932年（昭和7年）11月21日 電気工作物規程 全文改正（逓信省令第53号、電気事業法の全文改正に伴う） *1939年（昭和14年）1月19日 電気工作物臨時特例（戦時下の資源節約のための大幅緩和措置） *1949年（昭和24年）12月29日 電気工作物規程 大改正（逓信省令第76号、国内経済情勢・技術の進歩等に対応） *1949年（昭和24年）5月25日 通商産業省設置、資源庁電力局発足 *1954年（昭和29年）4月1日 電気工作物規程 新規制定（通商産業省令 第13号） *1965年（昭和40年）6月15日 電気設備に関する技術基準を定める省令（電気工作物規程の大部分を継承） *1997年（平成9年）3月27日 電気設備技術基準 全面改正（現行、裁量の幅をある程度抑制するため具体例として技術基準の解釈公表） 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「電気設備に関する技術基準を定める省令」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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