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阪神・淡路復興対策本部（はんしんあわじふっこうたいさくほんぶ、）は、日本の廃止された官公庁の一つ。総理府の特別の機関であった。 == 概要 == 日本の総理府に設置された特別の機関のひとつであった〔総理府設置法第16条。〕〔阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律第4条第1項。〕。組織の長は阪神・淡路復興対策本部長であり、内閣総理大臣が就任することとされていた〔〔阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律第5条第1項。〕。1995年1月17日に発生した兵庫県南部地震が「阪神・淡路大震災」と呼称される大規模な災害を引き起こしたことから、迅速な復興を推進する目的に設立された〔阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律第1条。〕。被災地の地方公共団体による復興事業に対する国の支援や、関係機関による復興施策についての総合調整などを所管した〔阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律第4条第2項第1号。〕。 また、総理府の審議会等のひとつとして設置された「阪神・淡路復興委員会」からの提言を施策に取り入れるとともに、兵庫県・神戸市との協議会や神戸商工会議所との連絡会議を通じて被災地との情報交換を行うなど、復興に関係する他の機関との連携を図っていた〔総理府阪神・淡路復興対策本部事務局編『阪神・淡路大震災復興誌』大蔵省印刷局、2000年、40頁。〕〔伊藤滋「復興体制――復興の推進体制」兵庫県編『復興10年総括検証・提言報告――阪神・淡路大震災』2巻、復興10年委員会、2005年、62頁。〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「阪神・淡路復興対策本部」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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