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東京を中心とする地域の定義一覧（とうきょうをちゅうしんとするちいきのていぎいちらん）では、東京の都市圏の範囲として、様々な都市計画や統計等で規定されている各種の定義を示す。 == 経済的定義 == ;既成市街地及び近郊整備地帯（首都圏整備法） :首都圏整備法及び関連法令においては、「東京都及びこれと連接する枢要な都市を含む区域のうち、産業及び人口の過度の集中を防止し、かつ、都市の機能の維持及び増進を図る必要がある市街地の区域」を「既成市街地」、「既成市街地」の近郊を「近郊整備地帯」と定義している。この既成市街地及び近郊整備地帯は、国土交通省による地価関連の統計では東京圏と定義されている〔地価情報等（記者発表資料） 〕。また、全く同一の範囲が首都圏と呼ばれている場合もある〔例えば、首都圏の自然環境の基本目標 国土交通省 〕。 ;東京圏（多極分散型国土形成促進法） :多極分散型国土形成促進法及び関連法令においては、「東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県及び茨城県の区域のうち、東京都区部及びこれと社会的経済的に一体である政令で定める広域」を東京圏と定義している。この東京圏に含まれるのは、首都圏整備法上の既成市街地及び近郊整備地帯と、これに加えて同法上の都市開発区域のうち土浦市、つくば市、熊谷市、深谷市などの区域である。 ;都市雇用圏（金本・徳岡） :都市雇用圏とは、金本良嗣・徳岡一幸らが考案した、雇用を基準とする都市圏の定義の一つである。この定義は、東京都特別区、さいたま市、千葉市、立川市、武蔵野市、横浜市、川崎市、厚木市の8都市を中心市とし、中心市（群）への通勤率が10パーセントを超える市町村を（1次）郊外市町村とし、郊外市町村（群）への通勤率が10パーセントを超える市町村を2次以下の郊外市町村とする。そして、中心市と郊外市町村を合わせた範囲を東京都市圏の範囲とするものである〔日本の都市圏設定基準 〕。 : * 東京の都市雇用圏の人口 : 34,498,979人（2010年） ;関東大都市圏（国勢調査） :総務省の国勢調査では、さいたま市、千葉市、東京都特別区（東京都区部）、横浜市、川崎市、を「中心市」とし、それらの中心市への15歳以上の通勤・通学者数の割合が市町村の常住人口の1.5パーセント以上である市町村を「周辺市町村」として、中心市と周辺市町村を合わせた範囲を関東大都市圏と定義している〔平成17年国勢調査 総務省 〕。関東大都市圏に含まれる市町村は、2005年（平成17年）国勢調査では以下の通り〔（総務省統計局「平成17年国勢調査 最終報告書「日本の人口」上巻－解説・資料編」）〕。 : *中心市はさいたま市、千葉市、東京都区部、横浜市、川崎市 : *周辺市町村は、茨城県18、栃木県6、群馬県4、埼玉県72、千葉県61、東京都28、神奈川県34、山梨県2、静岡県1の各市町村。 : * 関東大都市圏の人口 : 36,923,193人（2010年）〔 p.24-p.25（総務省統計局「平成17年国勢調査 最終報告書「日本の人口」上巻－解説・資料編 」）〕 ;京浜葉大都市圏（国勢調査） :国勢調査では、さいたま市が政令指定都市に指定される2001年（平成13年）より前は、千葉市、東京都特別区、横浜市、川崎市を中心市として、中心市と周辺市町村を合わせた範囲を京浜葉大都市圏と定義していた〔平成7年国勢調査 総務省 〕。 : * 京浜葉大都市圏の人口 : 34,493,466人（2000年） 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「東京を中心とする地域の定義一覧」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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