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静岡新聞（しずおかしんぶん）は、静岡新聞社（本社:静岡市駿河区）が発行する地方新聞の一つ。略称は「静新（しずしん）」。 ==概要== 発行部数は2014年6月現在、完全朝夕刊セットで約64万3千部。県紙としては発行部数がトップである。静岡県内のシェアは朝刊59%・夕刊80%。 発行エリアは静岡県全域と愛知県豊橋市周辺。専売店を持たずに全国紙の販売店が同時に配達している。 浜松市を中心にした静岡県西部地方では、岐阜県における岐阜新聞と中日新聞同様のブロック紙の中日新聞との競合があるが、静岡県中部地方以東では名古屋よりも東京の影響が強い地域なので競合はほとんどない。 全国紙・ブロック紙に比べて、価格が安いのが特徴のひとつである。三大全国紙と中日新聞（いずれも静岡県は朝夕刊セット地域）の月ぎめ朝夕刊セット価格は4,037円となっている。全国紙は朝刊単独購読が可能であるものの、いわゆる「セット割れ」であるため、販売店ごとに価格が異なる。中日新聞の朝刊単独購読は月ぎめ2,983円だが、一方で静岡新聞は月ぎめ朝夕刊セット価格で2,900円である〔2014年4月の消費税率改定時にも税込価格を据え置いている。〕。そのためか、静岡新聞朝刊の単独購読は原則としてできないとされている。 2007年5月1日付から一部売りの価格を値上げした（朝刊80円→100円、夕刊30円→50円）さらに、2013年10月には朝刊のみ一部売りの価格を120円に値上げしている。 静岡放送 (SBS) とともに「静新SBSグループ」を構成している。2006年頃までは、朝・夕刊1面の題字下にその日の発行部数を掲載していた。 茶の産地である静岡ということから、夕刊に毎日掲載される「茶況」欄を持ち、茶の相場取材を担当する専門記者がいるのも極めて珍しい。また、以前には「平成茶考」というユニークな企画も存在していた。 地方紙としては数少ない、別刷りの土曜版「とっとこ静岡」を発行している。2010年4月に体裁をブランケット版8ページからタブロイド版16ページに変更し、日曜版から土曜版にリニューアルした。 号外を発行することはほとんどなく、重要な出来事があった際は「静岡新聞 速報」として主要駅周辺のデパートや駅ビル、新聞販売店などに貼り出されることが多い。そして、この記事を直接見た読者の声が紙面に掲載されることもある。また、静岡新聞社主催のイベント会場内で、そのイベントに関する情報を「オリジナル号外」として配布することがある。2010年6月2日に、鳩山由紀夫首相（当時）が辞任した際には、駿河湾地震の際以来10か月ぶりに号外を発行し配布した。同年6月25日にも、サッカーW杯で日本代表が決勝トーナメントに進出した際に発行した。 山梨県の山日（さんにち）YBSグループ（山梨日日新聞（やまなしにちにちしんぶん）、山梨放送など）とは友好関係にある。これは、静岡新聞オーナーの大石家は、山日YBSグループオーナーの野口家と姻戚関係にあるためである。 静岡県は東海地震の想定される地域であり、そのため普段から地震を特集した記事がよく掲載される。また震災被害による印刷不可能な状態を想定して、山梨日日新聞や信濃毎日新聞と非常時の提携を取り交わしており、印刷原盤をヘリコプター輸送し印刷してもらえるように体制を整えている。 1964年5月10日から日曜日、祝日の夕刊を廃止した。2011年2月1日、土曜日の夕刊を4月から廃止することを発表した。この背景には、土・日の週休2日制が定着してきたことや、土曜日に家族で外出する機会が増えたことなどによるライフスタイルの変化があげられる。それらに合わせる形として、社内調査などの結果を踏まえ、土曜夕刊はその役割を終えたと判断し、廃止を決定した。土曜夕刊廃止後も月ぎめ購読価格は据置となる。その一方、日曜日付で小・中学生とその親に向けた別刷り紙面（タブロイド版）を発行することも同時に発表した。土曜日夕刊が休刊となるのは、元から朝刊だけしかないものは別として、沖縄タイムスと琉球新報（いずれも沖縄県）が一時期毎月第2週土曜に夕刊を休刊した例はある〔2009年に夕刊廃刊〕が、毎週の休刊は全国的にも珍しく、2011年6月には東奥日報（青森県）、2012年10月には朝日新聞（名古屋本社版）も土曜日の夕刊を廃止した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「静岡新聞」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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