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革新自治体（かくしんじちたい）とは、日本共産党・社会民主党（旧日本社会党）など、革新勢力が首長となった地方自治体を指す。 == 概要 == 1955年の保守合同で誕生した自由民主党が中央政界で政権を担当し続けていたが、1960年代後半～1970年代前半（昭和40年代）にかけて、反公害や福祉政策・憲法擁護を訴え、革新首長が相次いで誕生した。公害対策などの地方政界の革新的政策はその後の中央政治でも一部反映された。 しかし、1978年の京都府・横浜市の首長選で革新系の候補が敗れ、1979年に東京都の美濃部亮吉、大阪府の黒田了一両知事が退任すると、次第に革新自治体の数は減っていった。 保革のイデオロギー対立は主に国政での外交・防衛政策で現れ、基地問題が大きな争点となる沖縄県など一部を除けば、地方自治体の政策とは関係が薄かった。目玉政策であった公害対策が中央保守政権でも反映されて争点として弱くなると、革新自治体が長期化した東京都や京都府では公共事業のあり方や優先度、同和行政における部落解放同盟（社会党、公明党、民社党、社民連を支持）と全国部落解放運動連合会（日本共産党を支持）の対立、国家公務員との給与較差などが争点化することになった。 他にも高度経済成長の失速により自治体独自の財源確保が困難になり、重点施策としていた福祉の充実がはかれなくなったこと、1980年1月に社会党が公明党と結んだ政策協定（社公合意）で、共産党を政策協議の対象としないことを明確にしたことで革新首長誕生の原動力であった社共の選挙協力が成立しなくなったこと（1983年初当選の福岡県知事奥田八二のように地域によって例外もある）、これらの理由から多くの首長が自由民主党を敵に回すよりも、自由民主党と組む道を選んだ。議会で自民党が第一党、あるいは過半数である場合、原則として自民党の協力を得なければ議案、特に予算案の可決が困難であったためである。 滋賀県で革新知事として出発した武村正義が、その後自民党公認で衆院選で当選して代議士となったのもその一例である。与党自民党と野党第一党であった社会党の相乗り・大連立は（多くの場合、公明党・民社党も加わった）しばしば「オール与党」「総与党」と批判された。 なお、日本共産党は自党の党員が首長を務めていたり、与党となっている自治体を「民主市政」「民主町政」「民主村政」と呼ぶことが多い〔日本共産党の全員勝利で全国に誇る矢野市政の前進を 東京・狛江市 志位委員長の訴え（要旨） 2007年4月20日(金)「しんぶん赤旗」〕（同党が与党の自治体については日本共産党が与党の自治体 を参照のこと）。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「革新自治体」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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