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韓国労働組合総連盟（かんこくろうどうくみあいそうれんめい、韓：ハングクノドンジョハプチョンヨンメン）は、韓国における労働組合のナショナルセンターである。略称は韓国労総（、ハングクノチョン）。 == 概要 == 1960年11月25日、韓国労働組合協議会と大韓労働組合総連合会（1954年発足）が統合して発足した。しかし、1961年5月の5・16軍事クーデターによって実権を握った朴正煕は、既存の労働組合を一旦解散させ、その上で労使協調・反共を基調としたナショナルセンター「韓国労働組合総連盟」を同年8月30日に改めて発足させた。結成にあたっては日本の全日本労働組合会議（全労会議）の綱領が参考になったと言われる。 結成の経緯から長い間、政府と協調姿勢を取っていたが、最近の新自由主義的諸施策に対しては批判の姿勢を強めていて、必ずしも政府支持とは言えない側面もある。もう一つのナショナルセンターである民主労働組合総連盟（民主労総）が急進的闘争路線を採っているのに対し、韓国労総は社会改革主義的労働組合運動をモットーに穏健路線を歩んでいる〔「2009年 韓国の労働事情」（人物招聘事業） －2010年4月19日閲覧。国際労働財団「海外の労働事情」より。〕。こうした運動方針の違いから民主労総とは対立関係になることもあるが、1996年12月の労働法と安企部法の与党単独採決（ナルチギ採決〔ナルチギ（날치기）とは韓国語で「かっぱらい」とか「抜き打ち」を意味する言葉である。この時、政府与党が国会に提出した改正労働法は労働運動を制約してきた三禁（復数労組禁止、第3者介入禁止、政治活動禁止）に関し条文上は廃止されたものの、他の規約で制約することも可能とした。また三制（整理解雇制・勤労者派遣制・変形時間労働制）を条文に盛り込むなど労働者側に不利な内容が盛り込まれていた。政府与党はこの改正案を安企部（現・国家情報院）に捜査権を再付与する改正案企部法と共に12月26日早朝、単独で秘密裏に採決を行った。そのため批判的な人達からは「ナルチギ採決」と呼ばれた。出典：金栄鎬『現代韓国の社会運動 民主化後・冷戦後の展開』（社会評論社 2001）55～56頁、168～171頁。〕）に対して民主労総が抗議するため行ったゼネスト（1996年12月～1997年1月）に韓国労総も部分参加した他、共同で野外集会を開催するなど、個別問題で共闘することも少なくない。 2012年12月に民主党（金大中・盧武鉉政権における与党勢力の流れを受け継ぐ政党）と院外政党の市民統合党（盧武鉉政権における有力政治家と市民運動勢力が結成）が統合して発足した民主統合党（現・新政治民主連合、以下「新政治連合」）には最高委員を送り込むなど組織的に参加していた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「韓国労働組合総連盟」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Federation of Korean Trade Unions 」があります。 スポンサード リンク
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