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新潟日赤センター爆破未遂事件（にいがたにっせきセンターばくはみすいじけん）とは、中国地方各地における韓国工作員による密出入国と、1959年12月4日韓国代表部（領事館）の金永煥三等書記官などにより企てられた新潟県での暗殺・爆破テロ未遂事件。 == 事件の背景 == 朝鮮戦争が膠着状態となり、1951年7月から休戦会談が開始されると、韓国大統領・李承晩は1952年1月18日に李承晩ラインを宣言し、竹島を占拠するとともに対馬は韓国領であるとして日本に「返還」を要求するとともに日本の漁民数千人を抑留し、第一大邦丸事件のような日本人殺害事件も引き起こした。後述の事件当時も日本人は韓国に抑留されている状態であった〔。韓国では休戦後も国土が荒廃したままで、経済活動は衰退し、世界最貧国となっていた〔基本条約 在日本大韓民国民団群馬県地方本部〕。また、韓国政府は朝鮮戦争中には共産主義者との関係を疑われた韓国民を裁判なしで数十万人虐殺していた（保導連盟事件、居昌事件など）。 一方、北朝鮮は、1955年に在日朝鮮人が極左急進主義を弱めて設立した在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）と緊密な連携をとるようになった〔金 2007 p222〕（朝鮮総連の前身の在日本朝鮮人連盟は日本国内にておこなっていた大規模な武装闘争（日本の裁判所や検察庁へ襲撃など〔武生事件など〕）などで解散させられている）。また、北朝鮮は共産圏諸国の支援を受けることによって復興を遂げつつあり、在日朝鮮人にも在日朝鮮学校への支援などの資金援助をおこなった〔。韓国政府は北朝鮮に対し教育費の援助を止めるよう抗議を行ったが〔金 2007 pp222-223〕、韓国政府自身は支援を行わず、在日本大韓民国居留民団（現：在日本大韓民国民団）からの抗議を受けて支援を行ったものの、その額は北朝鮮の10分の1にとどまった〔金 2007 p223〕。 * 1945年9月2日 - 1952年4月28日、連合国最高司令官の指令により多くの密入国者や犯罪者の在日朝鮮人が韓国に強制送還される（大村収容所だけでも3633人）〔金 2007 p200〕。自ら帰還を希望した在日朝鮮人140万人は日本政府の手配で帰還する〔在日朝鮮人帰国問題の真相・日本赤十字社 〕〔『朝日新聞』 1959年7月13日 2面 「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表 戦時徴用は245人」〕〔『朝日新聞』 1959年7月14日夕刊2面 「外務省発表はデタラメ、徴用者の数 朝鮮総連が反論」 〕。 * 1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約発効により日本国主権回復。以後、韓国政府は日韓政府間協定が結ばれていないとして在日朝鮮人の引き取りを拒否〔。 * 1956年、北朝鮮の金日成国家主席は朝鮮労働党第三次大会で在日朝鮮人学生を衣食住・学費の全てを無償で北朝鮮へ受け入れると発表し、在日朝鮮人の帰国を呼びかけた〔。声明を受けて、日本国内では朝鮮総連は帰国促進運動を繰り広げた〔金 2007 p224〕。 * 1959年2月13日、石橋内閣は「在日朝鮮人の北朝鮮帰還問題は基本的人権に基づく居住地選択の自由という国際通念に基づいて処理する」とした閣議了解を行った〔金 2007 p225〕。 * 1959年8月、韓国の李承晩大統領は「日本は人道主義の名の下に北朝鮮傀儡政権の共産主義建設を助けようとしている」と非難し、予定されていた日韓会談の中止を指示した。 * 1959年8月、カルカッタで日朝赤十字社間で帰還協定が締結。在日本大韓民国居留民団は韓国政府の意向で北送反対闘争委員会を結成〔。 * 1959年8月25日、在日本大韓民国居留民団員たちが日本赤十字本社に乱入〔。 * 1959年12月14日、北朝鮮への帰国船の第一陣が出発する。北朝鮮へ帰国した朝鮮人には、韓国政府による済州島4・3事件や麗水・順天事件などの虐殺を逃れて日本に密入国した韓国人などがいた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「新潟日赤センター爆破未遂事件」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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