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領土問題（りょうどもんだい）とは、ある地域がどの国家の領域に属するかをめぐって、国家間での争いが起きることである。 よく領土問題の原因になるのが、その土地にある石油などの天然資源や、国境付近にある川、農地、重要建造物である。また、その土地を始めに占有した国家が領有を明確にしていなかったり、付近に他の国家がありながらもその国家の了解を得ていなかったりといった歴史的経緯も、原因になりやすい。 領土問題は、植民地問題と並んで戦争やテロのきっかけになりやすく、過去に世界各国で領土問題を発端に戦争が起きたこともある（ノモンハン事件、印パ戦争など）。これら領土問題を戦争に発展させないために、国連は国際法によって、一国が他国の領土を武力によって占有することを禁じている。 == 国際司法裁判所への付託 == 領土問題は当事国同士での外交で解決されるのが望ましいが、当事国間で解決することが困難な場合には、国際司法裁判所 (ICJ) への付託ができる。もっとも国際司法裁判所への付託は、紛争当事国の一方が拒否すれば審判を行うことができず、つまり強制管轄権はない。ただし、双方の当事国が義務的管轄権受託宣言を事前に行っている場合には例外的に付託される〔日本に対しオーストラリアが提訴した南極海における捕鯨事件など〕。 しかしながら、当事国間で解決することが困難な場合には、ICJは客観的に判定することを推奨している。 例えば、 * ICJ *「連合国とブルガリア、ハンガリー及びルーマニアとの平和諸条約の解釈に関する勧告的意見」（1950） *「カメルーンとナイジェリアとの間の陸地及び海の境界に関する事件」の先決的抗弁に関する判決（1998.6.11, 先決的抗弁5）、 *常設国際司法裁判所判決 *「マヴロマチス事件」（ギリシャ対イギリス 1924） *「上部シレジアのドイツ人の利益に関する事件」（ドイツ対ポーランド 1925） などの判決が客観的判定の推奨を確認されている〔高野雄一編『判例研究 国際司法裁判所』東京大学出版会 1965、横田喜三郎『国際判例研究 第一』有斐閣 1933〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「領土問題」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Territorial dispute 」があります。 スポンサード リンク
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