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駐留軍等労働者（ちゅうりゅうぐんとうろうどうしゃ）とは、日本において、在日米軍基地等で働いている者をいう。 == 概要 == 太平洋戦争終戦後、日本に進駐した連合軍の駐留や占領行政の人員配置に伴い、多くの労働者を必要とした。連合国軍最高司令官総司令部は、日本政府にこれらの労働力の提供を命じた。 当初は、アメリカ軍に対する不安感や英会話が不得手という理由から、なかなか集まらなかった。そのため隣組に一種の勤労動員として強制的に割り当てたり、残務整理をしていた旧日本軍将兵に携わらせたりした。その後手配師が参入して、大々的に募集をかけたこと、また米軍の信用度が高まったことで、次第に充足されるようになった。 初期の雇用形態は日雇いで手配師を通じて賃金が支払われたが、1946年（昭和21年）から日本政府が労働者を雇用して、GHQに提供するという労働形態が確立されることになった。それに並行して、常勤職員化も進められた。「日本政府に雇用される」という労働形態から、臨時人事委員会（後の人事院）から国家公務員に認定され、一時は一般職国家公務員として扱われることになった。後に特別職に切り替えられ、1952年（昭和27年）からは国家公務員の枠から外された。 現在、駐留軍等労働者は、防衛省の各防衛局に雇用され、独立行政法人「駐留軍等労働者労務管理機構」が労働関係の調整、事務を行っている。 防衛省が雇用主であり給与も国から支給されるが、法律上国家公務員でないので、国籍条項はなく、日米両国民以外でも応募可である。（ただし、合衆国軍隊の構成員もしくはその家族は応募不可）。 地位としては常勤職員の場合、国の雇用者となり主務大臣は防衛大臣である。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「駐留軍等労働者」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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