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独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（ちゅうりゅうぐんとうろうどうしゃろうむかんりきこう）は、防衛省所管の独立行政法人。職員の地位が一般職の国家公務員となる「行政執行法人」（旧・特定独立行政法人）である。2002年、当時の防衛施設庁労務部が独立行政法人に移行することで発足した〔独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成11年法律第217号）附則第2条〕〔独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成13年政令第252号）第10条〕。 在日米軍から出される労務要求に対し日本政府が無償で労働力（駐留軍等労働者）を提供する事に関する付随業務（人員の募集、管理、相談等）を行っている。 ==拠点== *東京本部：〒108-0073 東京都港区三田三丁目13番12号三田MTビル6階 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「駐留軍等労働者労務管理機構」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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