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高等教育（こうとうきょういく、Higher education）、 中等後教育（ちゅうとうごきょういく、post-secondary education, third level education）とは、中等教育後に行われる教育で、国際標準教育分類（ISCED）ではレベル5以上のものをさす。学修の成果として学位などの学術称号やサーティフィケートが授与される課程、具体的には、大学（短期大学および大学院を含む）や高等専門学校（専攻科を含む）などで行われている教育のことである。 学位を付与されない課程（継続教育、英国Further EducationやアメリカのContinuing Educationなど）や、学士レベル（Bachelor）未満の過程（Short-cycle tertiary education/ 短期大学や高等専門学校）については、第3期の教育（Tertiary education）として高等教育から区別することもある。 「高等」とあることから、高等学校（広義的には、特別支援学校の高等部を含む）の課程が高等教育を行う課程であると誤認されることもあるが〔2007年改正前の学校教育法第41条では、高等学校段階における普通教育は「高等普通教育」と呼ばれていた。〕、正しくはそれは後期中等教育（ISCEDレベル3）を行う課程である。 世界人権宣言においては「高等教育は、能力に応じ、すべての者にひとしく開放されていなければならない（26条1）」と定められている。 == 概要 == 高等教育は、中等教育を修了した者またはそれと同等以上とみなされた者が知識・倫理・技術などを深く学び、さらにそれらの理論や実践を身に付ける。そのことを通じて、課程を修了した後に、職業人（研究者を含む）となるなどして広く社会に、教育の成果を還元する。高等教育を行う学校には、大学（短期大学および大学院を含む）、高等専門学校、その他の教育施設があり、教育施設の中でも学位またはそれに準ずる学術称号を授与する権限を持っていたり、課程の修了により他の機関（イギリスでは商業技術教育委員会、日本では大学評価・学位授与機構など）から授与されることに特徴がある。 高等教育は、時代や地域によっては、将来の国や社会を担うエリート養成という役割がある。一方、近年、高等教育は個人の能力に応じ、すべての者に等しく開放されなければならないと国際人権規約（社会権規約第13条）により規定されており、高等教育の進学率は上昇傾向にある。現在の先進国では、高等教育進学率が50%以上の国も少なくない。開発途上国では、母語による高等教育が困難であることを理由に、英語やフランス語などの非母語を使用している場合もみられる。 各校種の意義は時代、地域によってそれぞれだが、高等教育の目指すものの内容についても議論が行なわれており、ユネスコ高等教育世界宣言（1998年、パリ）などの文書もある。欧州圏ではボローニャ・プロセスにより、各国の高等教育レベル互換性を定める作業が進んでいる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「高等教育」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Higher education 」があります。 スポンサード リンク
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