|
===================================== 〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。 ・ 鳥 : [とり] 【名詞】 1. bird 2. fowl 3. poultry ・ 羽 : [わ, はね] 1. (n-suf) counter for birds 2. counter for rabbits ・ 港 : [みなと] 【名詞】 1. harbour 2. harbor 3. port ・ 防波堤 : [ぼうはてい] 【名詞】 1. breakwater 2. mole ・ 波 : [なみ] 【名詞】 1. wave ・ 堤 : [つつみ] 【名詞】 1. bank 2. embankment 3. dike ・ 工 : [たくみ] 1. (n,adj-na) (1) workman 2. artisan 3. mechanic 4. carpenter 5. (2) craft 6. skill 7. (3) means 8. idea ・ 工事 : [こうじ] 1. (n,vs) construction work ・ 事 : [こと] 【名詞】 1. thing 2. matter 3. fact 4. circumstances 5. business 6. reason 7. experience ・ 公 : [こう] 1. (n,suf) prince 2. lord 3. duke 4. public 5. daimyo 6. companion 7. subordinate ・ 公文 : [くもん, こうぶん] 【名詞】 1. official document 2. archives ・ 公文書 : [こうぶんしょ] 【名詞】 1. official document 2. archives ・ 文 : [ぶん] 【名詞】 1. sentence ・ 文書 : [ぶんしょ, もんじょ] 【名詞】 1. document 2. writing 3. letter 4. paperwork 5. note 6. records 7. archives ・ 書 : [しょ] 【名詞】 1. penmanship 2. handwriting 3. calligraphy (esp. Chinese) ・ 改 : [かい] (n-suf) revision ・ 改ざん : [かいざん] (n) falsification ・ 問 : [もん] 【名詞】 1. problem 2. question ・ 問題 : [もんだい] 【名詞】 1. problem 2. question ・ 題 : [だい] 1. (n,vs) title 2. subject 3. theme 4. topic
鳥羽港防波堤工事公文書改ざん問題(とばこうぼうはていこうじこうぶんしょかいざんもんだい)とは、三重県鳥羽市の鳥羽港で実施された鳥羽港港湾改修事業に関する公文書の情報公開請求に対し、三重県港湾・海岸室(現港湾・海岸課)が組織ぐるみで文書の一部を削除、改ざんして公開した問題。本事件発覚後に行われた県の内部調査の結果、天災などの理由で工事の予算執行年度を1年繰り延べる事故繰越手続きを虚偽の文書で不正に行っていたことのほか、不正入札を示唆する文書の存在が明らかになっている。 ==概要== 朝日新聞が三重県に対して情報公開請求した公文書のうち2件について改ざん等が行われた可能性があることが2012年6月同紙に掲載された。この件について、石垣英一副知事は「改ざんが事実なら、情報公開制度に対する冒涜だ」と述べた上で調査を行うと表明した〔三重県公文書改ざんか 鳥羽港改修工事 会合記録2件 2012.06.28 朝日新聞名古屋朝刊38面〕。調査の結果、他にも10件(計12件)の公文書について同様の改ざんが行われた疑いがあると発表した。これをうけて、鈴木英敬知事は「行政への信頼を損なう重大な問題だ」と述べ、外部有識者を交えた調査チームを立ち上げ、8月末までに改ざんで隠そうとしたとされる不正な繰越手続きと入札手続きを含めて調査を行うこととした。 その後、8月31日に県は調査チームによる調査結果を発表し、保存されていた電子データの更新日時等から情報公開請求された19件中11件について改ざんがあったことと、国への事故繰越の申請書類に別の写真を流用するなどの虚偽記載があったことを認め、知事が陳謝した〔改ざん、不正手続き隠すため 三重県、調査公表 公文書問題 2012.09.01 朝日新聞名古屋朝刊32面〕〔鳥羽港改修工事で不正申請三重県、図面も捏造課長級が了承 2012.09.01 中日新聞朝刊38面〕。 また、年度内完成ができずに事故繰越が必要となったことについては、防波堤となるケーソンの据え付けがチリ地震により海底地盤が動いたためできなくなったことを理由にしていたが、堺市で製作しているケーソンが4月1日時点でも製作中であることが工事写真の記録〔三重県議会2012年9月12日 防災県土企業常任委員会 資料8〕から確認された。これにより、チリ地震が事故繰越の原因になりえない、そもそもが不正な申請だったことが判明し、同時に、出来高払いを実施した工事検査が不正だった〔ことも明らかになった。 この調査報告書については県議会の防災県土整備企業常任委で取り上げられ、傍聴していた議員が「県が契約直後に3ヶ月の工期延長を承諾している点が不審であり、当初から事故繰越を想定していたものではないか」と報告書自体に重大な虚偽が含まれている可能性を指摘した〔鳥羽港公文書捏造「事故繰り越し」発注時に?県議会常任委 疑問噴出に県側否定 2012.09.13 中日新聞朝刊24面〕。これに対する県の回答に対し「疑問が解消されていない」として今後も議論を続けるものとしている。 その後の全員協議会において、過去5年間の国補事業の事故繰越および、過去3年間の情報公開の調査、管理職員への研修、全職員に対する管理職員による研修、意志決定のプロセスの見直しなどを行うこと等の再発防止策の骨子について発表があり、植田隆副知事と坪井俊輔弁護士を代表とする再発防止対策チームを発足させた〔県職員・公文書改ざん:今月中、聞き取り開始 対策チーム、県が初会合 年内防止策まとめへ 毎日新聞 2012年10月01日 地方版 (毎日.jp)〕。 調査結果を受けて職員の懲戒処分が行われ、部下の不正行為の提案を了承した当時の港湾・海岸室長が停職3ヶ月、その他管理職3名が知事文書注意と訓戒(すでに退職した管理職員3名は在職時の1ヶ月分の給与の10分の1を自主返納)、同室や志摩建設事務所職員7人が1ヶ月から4カ月間の減給10分の1の処分を受けた。また、元々3割減額している知事自らの給料を4カ月間4割の減額にした〔県職員・公文書改ざん:8人を停職・減給 知事・上司も処分/三重 2012年10月26日 三重版 (毎日.jp)〕〔港湾改修工事に係る懲戒処分等の実施について 〕。その翌日横山雅文弁護士を講師に招き、対象者約700人のうち約180人を対象とするコンプライアンス(法令順守)と危機意識に関する研修が行われた〔県、管理職に研修 事故繰り越し問題 2012.10.27 朝日新聞〕。不正に繰り越した補助金は、加算金約1,100万円を加えた約6,300万円を国に返還するが、加算金については職員のカンパで充当することを検討するとしている〔鳥羽港公文書捏造 利子分は職員カンパを 知事補助金一部返還で検討 2012.11.8 中日新聞朝刊16面 三重版〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)』 ■ウィキペディアで「鳥羽港防波堤工事公文書改ざん問題」の詳細全文を読む スポンサード リンク
|