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鹿島学園高等学校（かしまがくえんこうとうがっこう）は、茨城県鹿嶋市にある私立の高等学校。鹿島学園、市内に鹿島高校があるため学園と略されることもある（ただし市内には清真学園高校も存在する）。 ==沿革== 1984年10月、就学人口増加のため、鹿島町は町議会で「県立高校誘致推進協議会」を設置するも、県側からは県立高校は設置しないとの通達をうけた。それならばと、私立高校を設置すべく、鹿島町はミサワホーム社長三澤千代治を窓口に、新潟県に南イリノイ大学を誘致した実績がある日米貿易拡大促進協議会（代表・二階堂進）に高校学校誘致を依頼。協議会は、学習塾などの業界紙を発行していた昇業企画に打診し、山田圭祐が社長をつとめる学習塾の中堅だった山田義塾が、鹿島町での高等学校経営に名乗りをあげた。鹿島町は約二万坪に及ぶ土地を安く払い下げ、補助金として三億円を出資。山田圭祐社長は「鹿島学園を茨城の開成にする」と豪語していたという〔鹿島学園高校設置の経緯は、「山田義塾茨城県で高校開校へ」（「月刊私塾界」1988年8月号（全国私塾情報センター）12～13頁）、や「鹿島学園いよいよ始動へ」（「月刊私塾界」1988年12月号（全国私塾情報センター）12～13頁に出典がある。〕。かくして、1989年開校。少し前には土佐塾によって土佐塾中学校・高等学校が、池田教育ゼミナールによって池田学園池田中学・高等学校が開校しており、学習塾による公教育への参入として話題をまいた〔「学習塾がつくる「飛び級」のある高校」（「週刊新潮」1988年6月30日号（新潮社）19頁）、「塾が作った中学高校の注目ユニーク・ノウハウ」（「現代」1989年2月号（講談社）275～277頁）。〕初代の校長には元国立教育研究所研究部長・大野連太郎などが候補になっていた〔「山田義塾茨城県で高校開校へ」（「月刊私塾界」1988年8月号（全国私塾情報センター））。〕が、結局山田義塾側がコントロールし易く〔渡辺校長の取材での印象を、「こと高校経営の実態に話が触れると全くカヤの外に置かれている」（「月刊TIMES」1989年9月号（月刊タイムス社））との記述あり。また、常総学院身売りのさいにも、渡辺校長は知らされていなかった（毎日新聞茨城版 朝刊（1992年10月27日）22面）。〕都立荻窪高で校長を務めていた経験がある渡辺寄喜を校長にした。渡辺校長には日本語と英語を併用したスピーチをしたエピソードがあり〔「現代」1989年2月号（講談社）276頁。〕、社会科の受験参考書などの著作がある。開学当初の1989年4月15日に、事務長の福岡純介が突然解雇された。その原因は裏口入学の金を横領していたためとも噂された。また山田圭祐が裏金をとって裏口入学をさせているとの噂は絶えず〔事務長の突然の解雇や「裏口入学」は、「思惑はずれ！？「鹿島学園高校」開校後の気になる噂」（月刊創 1989年9月号（創出版） 29～30頁）や「鹿島学園高校を創った学習塾の錬金術」（月刊TIMES 1989年9月号（月刊タイムス社） 118～121頁）に出典がある。〕、実際に「賛助金」の名目で父兄から集めた金が、学園の会計に計上されず、事務長が茨城県警鹿島署で事情聴取を受けたと報道されたこともある〔「賛助金の不明疑惑 鹿島署が鹿島学園高に事情聴取」（朝日新聞茨城版 朝刊（1992年5月27日）27面）。〕。 このような使途不明金がのぼったことのみならず、設備投資が嵩んだ上に山田義塾本体の経営不振から〔「鹿島学園は一九八九年四月にも私立鹿島学園高校（渡辺寄喜校長）を開校した。しかし、計画性に欠けた学生寮の建設などから多額の負債を抱え、今春から"身売り"に出されていた」（毎日新聞全国版 朝刊（1992年10月26日）26面）。〕1992年に経営を常総学院に委譲。常総学院からは原田敏和校長を派遣し、再建を図った（この間木内幸男も学校法人の副理事長として運営に携わっている）。 1999年に、常総学院から経営を引き継ぎ、早慶外語ゼミを運営していた余湖三千雄が理事長・校長に就任した。ただ、常総学院が経営をおこなっていた時期の理事長らによる不明朗な土地取得などの負債が巨額であったため、経営を圧迫。余湖三千雄は常総時代の理事長らを背任で告訴するとともに〔「鹿島学園の前理事長ら告訴 不正現金授受、土地取得で」（読売新聞茨城版 朝刊（2000年7月1日）31面）、「前理事ら9人、背任や横領罪で告訴 「事実無根」と反論」（毎日新聞茨城版 朝刊（2000年7月1日）27面）、「横領告訴受け、保護者説明会」（毎日新聞茨城版 朝刊（2000年7月2日）27面）、「虚偽告訴などで、鹿島学園理事長らを告訴」（毎日新聞茨城版 朝刊（2000年7月11日）27面）などの一連の報道がある。この裁判は余湖校長側の勝訴となった（「鹿島学園旧経営陣敗訴 現常総学院理事長らに3億6000万円支払い命令」読売新聞茨城版 朝刊（2005年12月27日）27面）。判決文は「判例時報」2015号47頁に記載がある（判例ID 28142107）。〕、教師の勧奨退職をすすめるなど、経営の合理化をはかった。ところが、強引なリストラを強行したため、解雇した教師から次々と裁判をおこされた〔「「鹿島学園の懲戒解雇は不当」 元教師が地位保全の仮処分申し立て」（読売新聞茨城版 朝刊（2000年10月21日）33面）、「鹿島学園高教諭「解雇は不当」として地位保全の仮処分申し立て」（毎日新聞茨城版 朝刊（2000年10月21日）23面）、「「不当解雇」と鹿島学園相手取り元教諭が提訴」（読売新聞茨城版 朝刊（2002年12月21日）27面）、「「解雇不当」と提訴 鹿島学園を相手に元教諭」（毎日新聞茨城版 朝刊（2002年12月21日）24面）、「「懲戒解雇は不当」 私立鹿島学園高校の前教頭、仮処分申請」（毎日新聞茨城版 朝刊（2001年6月2日）27面）、「「前教頭の解雇無効」 鹿島学園高に仮処分決定」（読売新聞茨城版 朝刊（2002年10月24日）31面）などに出典がある。〕。さらに現場の教師からの反発を強め、2000年には古参の教員が大量に退職、県が定める私立学校設置認可基準の教員数の最低限を下回る事態となった〔「鹿島学園高 昨年末から教師11人が退職」（「毎日新聞」茨城版・朝刊（2000年3月25日）27面）、および同紙・朝刊（2000年3月26日 27面）。〕。鹿島学園高校の教職員組合は、余湖三千雄校長の不当労働行為などへ強い抵抗を続け、2004年にようやく和解が成立している〔「鹿島学園高と教職員組合が和解 賞与の差額支払いなど」（読売新聞茨城版 朝刊（2004年11月5日）32面）、「鹿島学園、教職員組合と和解 救済申し立てで」（毎日新聞茨城版 朝刊（2004年11月5日）23面）、「不当労働行為で組合員と和解 鹿島学園高」（朝日新聞茨城版 朝刊（2004年11月5日）31面）などに出典がある。〕。2003年に福祉コースを開設〔「「鹿島学園高 福祉コースを新設」（茨城新聞 朝刊（2002年11月16日）21面）、「『将来の担い手』意識向上に期待 鹿島学園校がヘルパー養成へ」（茨城新聞 朝刊（2002年11月19日）17面）。〕、2005年からは通信制課程の認可を受け併設している。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「鹿島学園高等学校」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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